「YOKOHAMA YOUTH Ups! 2016-2017」の一環として、西公会堂（横浜市西区岡野1）で10月28日に、横浜国立大学の学生が進めている調査研究「データで捉える地域経済」の中間報告会が行われました。「YOKOHAMA YOUTH Ups! 2016-2017」は、若者が横浜の現状をさまざまなデータに基づいて知り、横浜の魅力の発信や課題の解決をしていくための仕組みや仕掛けを考えていくきっかけをつくるためのプロジェクトです。

今回発表された横浜国立大学の学生らによる調査研究のプロジェクトは横浜市と横浜国立大学が連携し、毎年実施されているものです。学生が地域で実際に起きている諸問題を取り上げてデータに基づいて考察を深め、最終的な調査研究の成果は横浜市政策局が発行する「横浜市民生活白書」に掲載される予定です。今回は「みなとみらい産業連関表の作成・分析」、「Baybikeの現状と課題分析」、「横浜における震災時避難経路の調査」、「横浜市における地産池消：データによる接近」、「箱根ミクス：観光地における課題分析」という5つのテーマを設定。各チームが研究の状況を発表しました。

今回の中間発表会では、学生の調査研究への姿勢が示されました。例えば、横浜都心部の街中に複数設置された自転車のレンタル・返却ができるサイクルポートを使った新しい交通システムであるBaybikeに関する調査研究では、学生が駐輪スポットごとの利用状況や利用者層を現場でのヒアリングにより調査しました。他の研究チームもみなとみらい地区にどのような業種の企業が集積しているのかを調べるのに地区内の事業所を訪問して回るなど、行政や民間企業から公開されていないデータを自らの足で現場を訪問することで収集しており、現場での実態調査を大切にする姿勢が学生の発表内容に現れていました。

この報告会に続けて横浜青年会議所が西公会堂で開催した「10月公開例会　〜ヨコハマが笑顔になるニュース〜」では、横浜国立大学の長谷部勇一学長とともに、同大学3年生の西川さんと橋口さんが若者代表コメンテーターとして登壇。若者ならではの鋭いコメントで会場を沸かせました。

社会が成熟し地域課題が多様化・複雑化していく中、これからの時代を担う若者は自らが課題を見つけ、分析し、解決していく能力が求められています。一方で、少子高齢化により税の収支バランスに限界を迎えつつある行政は、企業や大学、NPO、市民一人ひとりなど、外部の主体と協働しつつ社会を持続化させていく必要があります。今回のプロジェクトのように行政と大学が連携し、学生が行政の保有していない地域の実態データを生み出し地域課題の解決に役立てていくとともに、自らの課題発見・解決能力を育んでいく取組は、今後より重要性を増していくと考えられます。

来年3月に開催予定である最終発表会に向けて「YOKOHAMA YOUTH Ups! 2016-2017」では、これからもセミナーやワークショップを開催していく予定です。

▼関連ニュース

横浜市と市民生活白書をつくろう2016－データで捉える地域経済－中間報告会
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『協働・共創に向けた横浜の新しい動き　みんなの協働フォーラム、YOKOHAMA YOUTH Ups!、ヨコハマが笑顔になるニュース』
https://yokohama.localgood.jp/news/8736/

『若者の力で横浜のシビックプライドを発信 「YOKOHAMA YOUTH Ups! 2016-2017」がキックオフ！』
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