横浜市は2018年に「SDGs未来都市」に選定されました。SDGsの取り組みを進めてゆく課題に、抽象的な理念であるSDGsを自治体はどのように具体的な施策や事業に落とし込み、その効果検証をしていくかという点があります。

2020年10月、日本政府は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」（2050年カーボンニュートラル宣言）を宣言しました。

2021年6月には、横浜市議会は全国初の「横浜市脱炭素社会の形成推進に関する条例」を制定しました。この条例では、（市内経済の循環及び持続可能な発展を図る）「循環型経済（サーキュラーエコノミー）の推進」は、「再エネの利用や省エネの推進」と共に、横浜の脱炭素社会を形成する方針の軸として、位置付けられています。

2022年現在、横浜市内の中小企業、NPO法人や大学等と連携し、社会課題をビジネスの手法で解決する「リビングラボ」の取り組みが広がっています。LOCAL GOOD YOKOHAMAを運営するNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、横浜市、一般社団法人リビングラボサポートオフィス、ハーチ株式会社と、「横浜市におけるリビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を公民連携により推進する協定」を締結しました。

横浜各地のリビングラボの活動の指針として提唱する「サーキュラー・エコノミーplus」では、資源・製品のリサイクルのみならず、「ひと」と「まち」の持続可能性とエンパワーメントにも着目し、「誰一人として取り残さない持続可能な未来」を目指しています。「サーキュラー・エコノミーplus」は、SDGsの17の目標すべてをバランス良く達成するため、リビングラボを運営する民間団体が集まり対話を重ねることで生み出されたビジョンです。

• 「サーキュラー・エコノミーplus」の具現化に向けたプラットフォームの構築（リビングラボ活動の見える化）
• 情報発信力の強化や事業化支援など市内各地のリビングラボの活動のエンパワーメント
• 横浜版の地域循環型経済のあり方を象徴するようなビジネスモデルの開発や拡充