市内の団地・住宅の再生事業を進めている横浜市住宅供給公社は1月30日、太陽光発電・リノベーション等を手がける「太陽住建」（横浜市磯子区上中里町、河原勇輝社長）と協働で、「下之前住宅」（鉄筋コンクリート5階建て、1968年竣工）1階部分に地域交流・情報発信拠点「井土ヶ谷アーバンデザインセンター」（IUDC、横浜市南区井土ヶ谷下町）を開設し、キックオフイベントを実施しました。地域住民・企業・NPO団体や行政など、延べ200人が来場し、ワークショップやライトニングトークなどを通して交流を深め、南区の民間コミュニティ拠点の誕生を祝いました。

おひさま広場に設置された発電システム。

同公社は、2014年から「スマイ・キズナ・キボウ」の３つの再生を柱とする「暮らし再生プロジェクト」を展開しています。

今回の空き家を活用して、地域コミュニティの活性化、再生可能エネルギーの普及、空き家対策など
さまざまなイベントを実施する「井土ヶ谷アーバンデザインセンター」プロジェクトは、「キズナ再生事業」の一環として位置付けられています。

現場である「下之前住宅」は、同公社がスタートして2年目の物件（分譲型）として建設されました。今回「IUDC」が設置された1階部分は250平方メートル。長く法人事務所が入居していましたが2016年に空き、公社は活用方法を模索していました。

おひさま広場には、南区の大きな地図が置かれています。「困りごと情報」を今後集め、共有していきます。

そこに、企業の強みを生かした社会貢献活動の場を求めていた太陽住建が「太陽光発電の仕組みを導入したリノベーションによる、地域の交流・防災・支え合い拠点」というコンセプトを提案し、IUDC構想がスタート。実質3カ月という短い準備期間でしたが、周辺自治会への説明、リノベーションなどを進めスタートにこぎつけました。

センターには、太陽光発電で得られた電力を蓄積できる「家庭用コンパクトHEMS」（長瀬産業）を設置。災害時に停電しても、蓄電池からの給電が可能で、地域の情報発信拠点の「基盤」として機能することが可能となっています。

太陽住建はこの拠点に本社機能を移転。「プラットフォーム」「イベント」「インフォメーション」「施設管理」の4つの機能を、地域に提供していきます。 また、多目的スペース「おひさま広場」（150平方メートル）も、地域団体が活用できる仕組みを整備し、地域貢献の一環としてしばらくの間、無償で提供。積極的に活用を呼びかけていきます。

すでにNPO法人「横浜プランナーズネットワーク」と協働で「空き家相談」などの実施も計画しています。 太陽住建の河原勇輝社長は「オフグリッドのエネルギーを活用できる利点を生かしながら、地元自治会や施設はもちろん教育機関、企業・NPO法人とも連携し、さまざまなまちづくりイベントを企画・運営し、地域コミュニティを育んでいく拠点に育てていきたい」と話しています。