2016年5月23日から、横浜市役所でテレワーク（在宅勤務）の試行が実施されています。

　テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語であり、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

　妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、ケガなどにより、通勤が困難な人などへの働き方としても活用が可能です。

　同市は、今回のテレワーク試行を実施した理由として、育児や介護の事情を抱えた同市職員が今後増加することを挙げています。

　横浜市役所の一般行政職職員は40代の職員が多く、平均年齢は41.2歳です。介護の担い手になる一方で、晩婚化・晩産化が進行しているため、仕事と介護の両立＝ダブルケア＝が課題になります。育児と仕事の両立に対しては、育児休暇制度が存在していますが、平成26年度時点での取得率は女性職員が100％に対して、男性職員は8.5％と少ない状況があります。

男性職員の育児休暇取得率 （http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/jinji/wprogram/）

横浜市役所では「横浜市職員の女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム～男女がともに働きやすく働きがいのある組織の実現に向けて～」として、男性の育児参画を進めており、育児休暇制度取得だけではなく、多様な働き方を推進する為にテレワークが実施されました。

　これまでも、横浜市役所では育児休業や介護休暇などの制度を利用した職員の体験談を研修会で伝えるなど情報を提供したり、休暇の取得を促したりしていました。

　また、民間企業に対しても「横浜テレワーク推進事業」として、テレワークの推進を進めています。

　今回は、テレワーク（在宅勤務）について効果を測定し、課題抽出しよりよい制度となるように検証するため、テレワークを試行します。

　総務局行政・情報マネジメント課 ワークスタイル担当課長大塚尚子さんは
「情報技術を活用すれば、育児や介護をしている職員が、職務との両立を図り、仕事を辞めずに働き続けることが可能になります。こうした働き方を整備していくために必要なことを今回の試行事業を通して把握していきたいです」と話しています。

実施概要

期間：
平成 28 年5月 23 日（月）から平成 28 年 10 月 31 日（月）まで

対象者：
政策局、総務局、財政局に勤務する職員

要件：
（1）小学校3年生以下の子を養育していること
（2）2週間以上にわたって、老齢・疾病・障害等により日常生活に支障がある親族を介護していること
（3）けが・妊娠等により一時的に通勤の負担が大きい状況であること

実施人数の上限 ※同一時期における上限数：
15 名

実施場所：
テレワークを実施する職員の自宅

実施頻度：
週2日を上限とし、実施は1日単位とします。

テレワーク実施環境：
本市が貸与したパソコン端末を使って、自宅から職場のパソコン端末を操作します。これにより、自宅で資料作成、電子メールの送受信、スケジュールの確認等の作業ができます。

検証項目：
ワーク・ライフ・バランスを推進するうえでの制度の有効性のほか、テレワークで行う業務の範囲、テレワークに必要なＩＣＴ環境、職員の勤務状況及び業務実績の把握などの観点から検証を行います。