横浜市とアクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：江川昌史）が12月2日、ICTの活用による地域課題の解決と新規事業の創出を図ることを目的とする「オープンイノベーションの取組に関する包括連携協定」を締結しました。包括連携とは、企業と横浜市が相互の連携を強化し、特定の事業分野に限らない広範囲の分野についてさまざまな事業を行うことを通じて、地域の活性化や市民サービスの向上を目指す取り組みのことです。

アクセンチュア社は、市街地へのエネルギー需給の最適化を図る「横浜スマートシティプロジェクト」への参画してきたほか、同社のCSR（企業の社会的責任）の取り組みの一環としてNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ（横浜市中区相生町3）、横浜市、横浜市立大学などとの連携によりクラウドファンディングやスキルマッチング機能を備えた地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA（ローカルグッドヨコハマ）」を立ち上げるなど、これまでも横浜市の活動に携わってきました。

今回の提携により、横浜市が持つデータを誰でも自由に活用できるようにする「オープンデータ」の推進や、公民連携によるデジタル技術の普及と活用の促進、オープンで創造的な対話の場「フューチャーセッション」の実施などを展開する「オープンイノベーション・プロジェクト」で連携を図っていきます。

また、市と協働で、晩婚化・晩産化により増えつつある介護と子育てが同時進行する「ダブルケア」や健康・医療分野、困難を抱える子ども・若者支援の取り組み、青少年に対する科学技術への興味・関心を広める取り組みなどの調査・研究に着手します。

最初の取組としては、12月8日から、横浜市立飯島小学校（栄区）で、ロボット技術やプログラミングに関する実習を通じて、社会的・政策的な課題の設定やその解決に向けた具体的な活用方法を考える授業を実施します。

同日市庁舎で行われた記者発表で、林文子市長は「アクセンチュアは、社会課題の解決のために、新たなソーシャル・イノベーションを創出する方針を打ち出しています。連携により、横浜市の『オープンイノベーション・プロジェクト』をより一層加速し、社会性と事業性を兼ね備えた新たなイノベーションの実現を推進していきたい」と抱負を述べました。

また、アクセンチュアの江川昌史代表取締役社長は「自治会、企業、NPO、学術関係者などのさまざまなセクターが横断的に連携し、デジタルテクノロジーを元に結びついていくことが求められています。提携により横浜発の新たなビジネス価値を生み出していきたい」と話しました。