2015.09.14
横浜市環境創造局が、今後の環境分野の政策立案や評価の基礎資料として活用するため、市民の環境に対する意識や満足度、要望等を把握するアンケート調査を平成27年6月25日〜30日の期間で実施しました。インターネット調査(民間企業の登録モニターによる)で市内在住の20歳以上の合計1,000人から回答を得て、横浜市統計書の人口構成比に基づき、性別・年代別に割付けられています。
同調査は、横浜市が進める環境関連施策全般に対する市民意識を継続的に把握し、今後の取組に活用するために、調査項目を毎年度見直して実施されています。今年度は、全36項目、「環境問題に対する関心や行動」「地域の環境活動への参加・情報収集」「地球温暖化対策」「生物多様性」「水とみどり」「食と農」「防災・減災に資資する環境対策」などに関して調査されました。
8月に横浜市環境創造局が発表した結果概要では、「環境問題に対する関心や行動」の回答者の7割近くが「『生活の便利さ・快適さ』よりも『環境の保全』を優先したい」と考えているなど、横浜市民の環境問題への関心の高さが伺えます。
一方で、「地域の環境活動への参加、情報収集について」は、「あまり得られていない」「まったく得られていない」 が約8割となっただけでなく、横浜市の情報発信に対しても「やや不十分」「不十分」「そ の取組を知らない」が約8割と、満足度が低い結果でした。横浜市では、ホームページや広報誌、イベントなど様々な媒体を通して情報発信を行っていますが、これから市民が求める情報を適切に把握するだけでなく、情報 をより簡潔・機能的に発信することができる仕組みを構築することも求められている結果となりました。
「地球温暖化対策について」の「横浜市風力発電所(ハマウィング)」についての設問では 、認知度がまだ低い結果となりました。
横浜市では、平成 19 年から神奈川区瑞穂埠頭に「ハマウィング」を設置しています。この事業は横浜市民を対 象とした公募債の発行や、企業に事業協賛を集めて進められています。間近で風車を体験できる見学会の開催や、学校などの団体の見学の希望も横浜市のホームページで受け付けています。
また、「防災・減災に資する環境施策」の項目の設問である「横浜市が防災・減災対策として優先的に取り組むべき環境施策」では、「再生エネルギーや蓄電池を利用した防災拠点への非常用電源の設置」や「災害に強い下水道施設の整備」を抑え、「ハザードマップの作成」が最も多い回答となりました。
横浜市では、ハザードマップや液状化マップなど、地震や大雨などの自然災害に備えるために必要な情報を、横浜市民防災情報「わいわい防災マップ」で公開しています。
平成27 年度 環境に関する市⺠意識調査【結果概要】はこちらから
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