横浜市は、市民の声を聴く新たな広聴ツールとして機能する可能性を検討するため、政策検討プラットフォーム「横浜市アイデアボックス」を、2022年6月に試行的に開設しました。

同年7月22日〜8月16日に開催される第2回目の実証実験では、横浜市に住む全市民を対象に、脱炭素をテーマとしたアイデアや、デジタルプラットフォームの活用についての意見を募集しています。なお、本取り組みは株式会社自動処理（本社：東京都中央区）が提供する官民対話システム「アイデアボックス 2.0」の無償貸与を利用し、実施されています。

第2回「横浜市アイデアボックス」実証実験の概要

「横浜市アイデアボックス」はオンライン上で参加者が直接意見を投稿、交換、蓄積することが可能な市民参加型アイデア募集システムです。参加者はアイデアを投稿できるほか、アイデアにコメントをしたり、賛否を投票したりできます。

実施期間：2022年7月22日（金）〜2022年8月16日（火）

募集テーマ：

• 「家庭や日常の暮らし」の中でできる具体的な脱炭素の行動や取り組み
• 経済活動と脱炭素社会の両立を目指しながら、「事業者」ができる具体的な脱炭素の行動や取り組み
• デジタルプラットフォームについての意見

参加方法：https://yokohamacity.ideabox.cloud/
※操作方法・ユーザー登録等は上記URLにアクセス後、「はじめての方へ」をご参照ください。

2022年8月3日現在、以下のようなアイデアが投稿されています。

• これを減らすと、〇㎡減りますという目標、効果、指針を示す
• コンポストの配布
• 剪定した庭木をエネルギー源やバイオ炭に
• リターナブル瓶の普及
• 市バスの脱炭素化

また、横浜市アイデアボックス事務局も「参加をしようと思っているけど、いまいち踏み込めない方へ　なにがハードルですか？」という投稿を行うなど、市民との意見交換をはかっています。

なぜこの取り組みが大切？

サーキュラーエコノミーへの移行は、自治体や企業、機関、そして市民が一緒になって取り組みを行う必要があります。これは、行政組織や民間企業、研究機関、そして住民間におけるコミュニケーションの円滑化を進めることで、ステークホルダーである市民の当事者意識を高めることはもちろん、日本におけるサーキュラーエコノミー実現に向けた補助金政策や規制改革につながるためです。

サーキュラーエコノミー先進国といわれるオランダでも、補助金給付を再整備することによって民間組織のサーキュラーエコノミー移行を活性化させる政策に取り組んでいます。

「横浜アイデアボックス」のようにオンライン上でオープンな意見交換の機会を提供することは、市民参加型で市の政策を整えていくにあたり有効な手段と考えられています。

一方、本取り組みは期間の限られた実証実験であり、「市民の声を聴く新たな広聴ツールとしての可能性を検討」という目的にとどまっています。今後はオンラインツールの活用に加え、市民が参加する意義を明確にした継続的な活動が期待されます。

ここがサーキュラー！

• 自治体と市民がオープンに意見交換することにより、市民参加型の政策改革につながる可能性が高まる
• 参加者同士の交流により、投稿されたアイデアのブラッシュアップが期待できる
• デジタルプラットフォームの活用により、広く市民の参加が可能となり、アイデアが蓄積される

※サーキュラーエコノミーについてもっと知りたい方は、下記記事もご覧ください。

サーキュラーエコノミーとは？

【参照サイト】横浜市アイデアボックス
【参照サイト】第２回「横浜市アイデアボックス」実証実験 「脱炭素」をテーマに、ご意見・アイデアを募集します！
【参照サイト】横浜市は政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』にて、『横浜市アイデアボックス』（神奈川県・横浜市）をスタートします！
【参照サイト】「アイデアボックス」公式サイト