地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用事業に向けて

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行うプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。また、令和２年度税制改正により、制度の大幅な見直しがされました。

LOCAL GOOD YOKOHAMAでは、横浜市との4者協定「リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を推進するための協定」にもとづき、おたがいハマセミナーとして、横浜市の企業版ふるさと納税を活用する事業「横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーplus）の推進」について紹介する動画を作成しました。

横浜市の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用する事業（YouTube）

登壇者：

加藤佑（ハーチ株式会社代表理事）
前川知英（株式会社トラストアーキテクチャ代表理事）
富樫泰良（一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション代表理事）
関口昌幸（横浜市政策局共創推進課共創推進室担当係長）

進行:
杉浦裕樹（NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事）

◎横浜市、NPO法人横浜コミュニティデザインラボ（代表理事：杉浦裕樹/森由香）、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス（代表理事：河原勇輝）、ハーチ株式会社（代表取締役：加藤佑）の4者は、2021年12月1日に、リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を公民連携により推進する協定を締結しました。

◎協定名：リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を推進するための協定

◎横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」に基づき、循環型経済の推進を通じて、共生社会・脱炭素社会の実現、市民のウェルビーイングの向上に寄与することを目的としています。

◎当NPOが運営する「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を基盤に、ハーチ株式会社が運営する「Circular Yokohama」と連携し、ICTを活用して、地域の価値ある情報の発信や、セミナー等の「スクール事業」や、様々な活動主体への外部経営資源の結びつけなどに取り組んでいきます。