横浜市は、平成30年3月に策定した「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン」に基づき、各取組を進めています。プランに掲げた達成目標や各取組の進捗状況について、令和3年度の実績を報告しました。

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令和３年度は、日常的な消毒や健康観察の実施に加え、分散登校やオミクロン株の急拡大に伴う学級閉鎖等、引き続き新型コロナウイルス感染症対応に迫られ、また、ＧＩＧＡスクール※1本格化により、児童生徒の学びを含む様々な変化に直面した一年となりました。

教育委員会事務局は、職員室業務アシスタントの２名配置等の体制強化の継続のほか、オンライン健康観察の促進やクラウド活用によるペーパーレス化、研修のｅラーニング化等、ｗｉｔｈコロナに即した業務改善を推進してきました。

学校現場でも、多様な工夫による意欲的な取組を実施されたことに加え、学校同士が意見交換を通じて学び合うような連携も見られました。また「働き方改革通信Ｓｍｉｌｅ」で紹介した好事例を他校が導入したとの報告がありました。

その結果、令和３年度の時間外在校等時間の状況を平成３０年度から比較したところ、時間外在校等時間月８０時間超の教職員の割合が小学校で８.１％から５.１％、中学校で３２．８％から１８．０％と、新型コロナウイルス対応等の新たな取組があった中にもかかわらず、着実に減少してきています。これは、平成３０年３月に策定した「教職員の働き方改革プラン」に掲げた４つの戦略４０の取組を総合的に推進し、学校と教育委員会事務局が両輪となって進めてきた成果であり、教職員の働き方に改善の傾向が見られます。

一方、一年間のうち繁忙期である４～６月で比較したところ、令和３年に８０時間超だった教職員１,８６５人について、令和元年と照らし合わせたところ、約７割に当たる１,３３１人が同じ教職員であることもわかりました。これは、何らかの理由により働き方を改善できていない教職員が相当数いることを示唆しています。

令和３年度に横浜市は、教育課程編成について「『質の高い学び』と『持続可能な学校』は両輪として一体的に進められていくべき」と明示１したほか、働き方改革の論点の一つである部活動について「生徒にも教員にも持続可能な部活動」の実現に向けた考え方及び具体的な方策２を示しました。

令和４年度は、これらを踏まえ、特に部活動に関しては今年度が移行期間であることも認識の上、各校の状況に応じた取組を着実に実施する予定です。

※１「横浜市におけるＧＩＧＡスクール構想」について