横浜市が令和4年度から令和8年度までを計画期間とする「第2期横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定しました。

横浜市は、子ども・青少年が生まれ育った環境に関わらず、健やかに育ち、たくましく生き抜く力を身に付けることができるよう、5年を1期とする「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定し、子ども・青少年施策を推進しています。

計画の趣旨として、子どもの生まれ育った環境による生活や進学機会の格差などにより、将来の選択肢が狭まり、貧困が連鎖することを防ぐため、実効性の高い施策を展開し、支援が確実に届く仕組みをつくること を目的としています。

本計画は、今後5か年で横浜市が取り組む施策として推進する上で、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく計画として、令和元年度に国が策定した「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえています。また、「横浜市中期4か年計画」や「第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画」、「第3期横浜市教育振興基本計画」における課題背景や基本的な考え方をベースに、子どもの貧困対策に資する取組を整理しました。

横浜市では、子どもの貧困対策における施策において、全ての子どもを対象とした「子どもの豊かな成長を支える教育・保育の推進」を子どもの貧困対策の基盤に据えています。実効性の高い施策を展開し、支援が確実に届く仕組み作りを進めるため、4つの主要施策に沿って取り組んでいます。

●概要版リーフレット（全16ページ）

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目次・第１章　「第２期横浜市子どもの貧困対策に関する計画」について
第２章　本市における子どもの貧困の状況について
第３章　本市の子どもの貧困対策
第４章　子どもの貧困対策に関する取組
第５章　計画の推進体制等について