横浜市は、「Zero Carbon Yokohama（2050 年までの脱炭素化）」の実現に向けて、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及・拡大に取り組んでいます。

この度、再エネの地産地消の新たな取組として、本市焼却工場の再エネ（バイオマス）と市内家庭の太陽光発電による再エネを活用した、市内事業者向けの電気メニュー「はまっこ電気」の販売を 11 月1日（月）より開始します。
今後、公民連携で地産地消の取組を推進してまいります。

◆概要

横浜市では、市民の皆様が再エネを身近に感じられる取組として、焼却工場の再エネを横浜市庁舎で活用するなど、市内における再エネの「地産地消」を促進しています。
今回、再エネの地産地消の新たな取組として、市域内における焼却工場の再エネのうち環境価値の地産地消を目的とした、再エネ指定の非FIT非化石証書※１（以下、再エネ証書）の入札を実施し、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電 EP）が落札されました。この再エネ証書や、卒 FIT※２を迎えた市民の太陽光発電由来の再エネ証書を活用し、東電 EP において新たに、実質再エネ電気メニューを創設し、11 月１日（月）より市内需要家へ販売を開始します。
この再エネメニューは、市内家庭から出されるごみの焼却と、同じく市内家庭の太陽光発電で作られる再エネを活用することから、市民」つまり「はまっこ」が作った再エネということで「はまっこ電気」という名称にしました。

販売開始に先立ち、山中竹春横浜市長と秋本 展のぶ秀ひで東電 EP 代表取締役社長が会談を行いました。

■会談の様子（令和 3 年 10 月 29 日（金））

（左：秋本社長、右：山中市長）

（左：秋本社長、右：山中市長）

事業概要
・横浜市の資源循環局焼却工場から発生する「環境価値」※３（非 FIT 非化石証書）と通常電力を
組み合わせた実質 CO２フリー電力を、市内需要家に供給
・焼却工場の環境価値が不足した場合は、横浜市内の卒 FIT 由来の環境価値を充当

■事業イメージ

再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する「固定価格買取制度（FIT 制度）」の、適用外の電源である「非 FIT 電源」由来の環境価値を証書化したもの。

FIT 制度の買取期間を満了する（FIT を卒業する）こと。

非化石電源（再エネ等）から発電された電気が持つ非化石としての価値で、電気そのものの価値と切り離して取引が可能。