キャッシュレス決済について

外出促進アプリ「とみおかーとMoove」について

各組織の主な役割

各社の役割は下表のとおりです。

2018年7月から継続される協定に基づき、京急沿線地域における高齢化や人口減少などによる交通課題について、京急電鉄が長年培ってきたまちづくりのノウハウと、横浜国立大学がセンター・オブ・イノベーション（COI）プログラム※による活動で積み重ねた交通に関する研究の実績と経験を融合させ、新しい交通システムによる沿線地域の交通課題の解決と、持続可能な郊外住宅地の実現を目指す協定。

2018年7月に締結した協定。京急沿線（横浜市南部地域）における暮らし、子育て, 高齢化, 交通, 魅力づくり等の様々な課題の解決に向けて、実践による取り組みを推進しながら, 新たな仕組みやサービスを創出し, 地域の歴史や環境を大切にした, 次世代につながる, 住みたい、住み続けたい, 訪れたいと思えるまちづくりを推進することを目的としている。2021年4月に連携協定を再締結し、引き続き3か年、横浜市南部地域のまちづくりに連携して取り組む。

モビリティサービスの領域において、電気自動車やe-POWER車などの電動車両を用いたカーシェアリングサービス「NISSANe-シェアモビ」の提供に加え、横浜市みなとみらい地区では、自動運転車両※1を用いた交通サービス「Easy Ride※2」の実証実験を複数回実施。

本実証実験を通して、自動車会社が産学官の連携に寄与することで、単なる移動手段の提供だけではなく、地域や商圏全体の活性化を狙った”街づくり”へも貢献。日産は横浜市と2019年に包括的な連携協定を締結しており、今後も横浜市をはじめとした地域社会発展に貢献し、社会課題解決に引き続き取り組んでいく。

1. ※1自動運転SAEレベル2相当
2. ※2「Easy Ride」は株式会社ディー・エヌ・エーと日産の登録商標です。

三井住友カードが展開している「stera transit」は、非接触決済（タッチ決済）による交通乗車スキーム。現時点では、国内で唯一同社が提供可能であり、利用者がお持ちのタッチ決済機能付きクレジットカードやデビットカードなどを専用の決済端末にタッチするだけで、運賃精算が可能。

2021年10月22日現在では、14道府県、12交通事業者での導入実績がある。

2020年7月より、高速バスを中心にタブレット端末を使用したキャッシュレス決済システムの導入を進めている。非接触クレジットカードおよび二次元コードの決済を可能とし、タブレット1台で決済が完結することから、大型な運賃収受機の搭載が難しい小型バス等への導入が可能な仕組みである。

あいおいニッセイ同和損保は商品やサービスによって社会・地域課題の解決を図る「CSV×DX」（シーエスブイ　バイ　ディーエックス）をキーワードに掲げている。本実証実験ではその一環として外出促進アプリを提供しており、ポイント獲得機能等を活用し、交通課題を抱える地域の移動活性化や健康の増進に寄与する。今後、本実証実験の結果を活かし、同アプリをその他地域へも展開、更なる地域貢献を目指す。