「横浜市防災計画」は、災害対策基本法に基づき、横浜市防災会議が策定する地域防災計画であり、毎年検討を加え、必要に応じて修正しています。今年度は、最近の法改正を踏まえ、「風水害等対策編」の一部修正を進めています。

計画の修正にあたり、幅広く皆様のご意見を募集します。

◆意見募集要領

■ 募集期間
令和３年 10 月１日（金）～10 月 22 日（金）

■ 募集方法
郵送、ウェブサイト、E メール又は FAX
【郵送で提出される場合】
リーフレットの専用はがきを切り取り、送付して頂きます（切手不要）。
※リーフレットは別紙のとおり
（募集期間中、各区役所、市民情報センター（市庁舎３階）で配布します）
【ウェブサイトから提出される場合】
右記の QR コードを読み取り、市ウェブサイトから回答して頂きます。

■ 提出先
横浜市総務局危機管理室防災企画課
〒231-0005 横浜市中区本町６丁目 50 番地 10
FAX： 045-641-1677
Ｅメール：so-bousaikikaku@city.yokohama.jp
※ 主な修正内容は、下記をご確認ください。

■ 現行の「横浜市防災計画」について
市民情報センター（市庁舎３階）又は 横浜市ホームページでご覧いただけます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/bosaikeikaku/shishin/keikaku/

新しい計画は、令和４年１月に開催予定の横浜市防災会議で確定した後、４月から施行する予定です。

横浜市防災計画「風水害等対策編」の主な修正内容

■避難情報の名称の変更
災害対策基本法の改正(参考：１－①)に伴い、風水害時に危険の高まりに応じて市が発信する避難情報の名称を変更します。

■個別避難計画の作成の記載
災害対策基本法の改正(参考：１－②)に伴い、市は、高齢者や障害者など避難行動要支援者ごとの避難計画の作成支援を進めます。

■災害救助法適用基準の追加
災害救助法の改正(参考：２）に伴い、本市における災害救助法の適用基準に追加します。

＜参考＞法改正の概要（公布：令和３年５月 10 日 施行：令和３年５月 20 日 ）
１ 災害対策基本法の一部改正
① 従来の「避難勧告」「避難指示（緊急）」を「避難指示」に一本化。その他の避難情報も名称を変更
＜変更内容＞
「避難準備、高齢者等避難開始」 → 「高齢者等避難」
「避難勧告」、「避難指示（緊急）」 → 「避難指示」
「災害発生情報」 → 「緊急安全確保」
②災害時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、対象者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務化

２ 災害救助法の一部改正
災害が発生する前段階においても、災害発生のおそれがあり、国の災害対策本部が設置され、対策の対象区域とされたときは、法の適用による救助が可能に

◆お問合せ先

総務局防災企画課長 林 暁 電話 045-671-2019