8/23 講師:大澤幸生さん(東京大学大学院):横浜市民のウェルビーングに向かい合う連続講座その1:横浜ハピネスモデル ~幸福創出の世界標準モデルは生み出せるか?~
#おたがいハマセミナー
◆横浜ハピネスモデル ~幸福創出の世界標準モデルは生み出せるか?~◆
〜コロナ禍✕気候変動✕少子高齢化〜
長期化するコロナ禍と気候変動による自然災害の日常化、そして急速に進む少子高齢化と、今、横浜市民の暮らしは、かつて経験したこともないような危機に直面しています。
この危機を、私達は、どのように乗り越えて行けば良いのでしょうか?
10月に予定しているLOCAL GOOD YOKOHAMAの体制刷新にむけて「コロナ禍✕気候変動✕少子高齢化」を切り口に、横浜が直面している危機と真剣に向き合い、アクションを考えて行くセミナーを7回シリーズで展開します。
第1回目は8月23日(月)に、ゲストに東京大学大学院システム創成学専攻教授の大澤幸生さんをお招きして開催します。
新型コロナウィルス感染症の第5波によって、横浜市民の間でもこれまでにないスピードで感染が拡大していくなかで、感染症から市民の命や暮らしをしっかりと守りつつ、社会活動や地域経済を持続可能な形で活性化していくことが自治体にとって喫緊の社会課題となっています。
横浜市と東京大学は昨年9月17日に、官民のデータを活用することで、ウィズコロナ時代の社会課題の解決や、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルを創発することを目指し「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を締結しました。
東京大学の大澤研究室は、横浜市との連携により「データジャケット」を用いたデータにもとづくアプローチで、独自のチャンス発見方法であるデータ活用型ワークショップなどの学びと連携の場づくりを、「共創ラボ」や「おたがいハマセミナー」として繰り返し実施してきました。
また、計算科学研究に基づいて、個人が家にとじこもる”Stay Home”から人々が確かめ合いながら繋がる”Stay with Your Community”という暮らし方に移行してゆく働き方を市民に伝える取り組みも行ってきました。
今回は、このような取組をさらに一歩進め、コロナ禍における市民の幸せとは何かということを、ハピネスジャケットという対話の手法を活用することで、どのように追及するか、その中で、ウイズコロナが長期化することを織り込んだ、横浜市民の新しい幸せの標準モデルをいかに構築するかという観点から、大澤先生をお招きし、お話をお聞きします。
<登壇者プロフィール>
〇大澤幸生
東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授
東京大学で博士(工学、1995)取得の後、大阪大学基礎工学研究科助手、筑波大学ビジネス科学研究科助教授、東京大学情報理工学研究科特任助教授、同大学院工学系研究科システム量子工学専攻助教授、同システム創成学専攻の准教授を経て、2009年7月より同教授。知能情報学とデザイン学、認知科学の境界にあるチャンス発見学およびデータ市場設計学を自ら創始し Chance Discovery (Springer, 2003)、Innovators’ Marketplace (Springer 2017)、データ市場(近代科学社 2017)を含む編著書24冊の他、多数の雑誌論文、国際会議論文の発表および国内外で多数の招待講演を行っている。データ駆動利活用の独自手法を東京大学の他、清華大学、台湾大学、インドAmity大学などの教育・研究に国際的に導入したほか、国内でも2014年度以来、経済産業省における「データ駆動型イノベーション創出戦略協議会」「データ駆動型イノベーション創出に関する調査事業」のほか、様々な公官庁や企業が導入している。
独自のデータ可視化技術KeyGraph(1996)を利用したビジネスチャンス発見手法を2000年に提唱し、発展形として「イノベーションゲーム」を開発(2008)。これに、独自に編み出した「データジャケット」というデータの利用価値を要約する手法を結合したデータ市場(2013)を普及する活動と共に、KeyGraphの原理をコロナ伝搬解析に転用したシミュレーション結果から感染防止生活の原則を打ち出す。
〇関口昌幸
2012年から横浜市政策局政策支援センターにて、「市民参加型の課題解決の実現」「地域経済の活性化」のためにオープンデータ活用を推進。行政が保有するデータとNPOや企業など民間が持つ情報をマッシュアップすることで、社会課題や市場ニーズを可視化し、課題解決のために産官学民が主体的に参画し、連携するオープンイノベーションの仕組みづくりを行う。現在は、同市政策局共創推進室にて、子育てや介護分野におけるオープンイノベーションの取組を推進すると共に、市民と行政、企業が共創的に地域課題を解決し、事業を創造するためのローカルプラットホームとしてリビングラボを市内各地で展開している。
主催:横浜コミュニティデザイン・ラボ、YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
協力・支援:横浜市
メディアパートナー:ヨコハマ経済新聞、港北経済新聞、タウンニュース、横浜STORY