横浜市経済局は、横浜市内の商店街の空き店舗などを借り上げ、その店舗で新たに事業を展開するビジネスプランを募集しています。優れたプランに選ばれた事業者には創業時の店舗改装費と家賃の一部を補助する内容で、4月8日14時から、松村ビル別館（横浜市中区住吉町）で「創業セミナー＆事業説明会」を開催します。

この事業は、経済局商業振興課が実施する「横浜市商店街核店舗創設事業」。現在プランを募集中で、4月24日（午後5時必着）が締め切りとなっています。

経済局が、横浜市商店街総連合会加盟の全商店街289商店街を対象に実施した「2012年度商店街実態調査」（2012年11月～2013年1月、回収率81％）によると、回答があった228商店街に611カ所の空き店舗がありました。１商店街当たりの空き店舗数は2.68で、空き店舗率＝空き店舗数/（正会員数＋空き店舗数）＝は5.9％となっていました。また、この調査で、家主が貸す意思のある物件は30.9％であることもわかっています。

こうした状況のなか、優れたビジネスプランを持った事業者を呼び込み、起業家育成と商店街の新たな魅力づくりに寄与する事業として企画されました。

さらに、横浜市が家賃の補助、ビジネスプランの審査などを行うなど「後ろ盾」となることから、迎え入れる商店街・家主にとっても安心できる仕組みとなっています。

ビジネスプランは24日までに所定の書式で必要書類とともに提出します。5月中旬の選定ヒアリングを経て、6月下旬に選定者を決定。選定者のみ、ブラッシュアップのためのセミナー、店舗の検討などを行い、2016年3月までに店舗をオープンすると、補助金が交付されます。

補助の対象となる経費の補助率は2分の1。空き店舗と市がすでに把握している「登録店舗」の2種類によって補助限度額が異なります。空き店舗では改装費150万円まで、家賃補助が48万円まで。登録店舗は同じく200万円/60万円となっています。

また、高齢者の暮らし・子育ての支援を軸としたビジネスプランを提出し、選定された事業者については店舗の家賃補助（限度額は減額）を1年間延長することになっています。

8日の事業説明会は、開業に向けたビジネスプラン作成のポイントと、この「商店街核店舗創設事業」そのものについてレクチャーがあります。参加申し込み、問い合わせは同課TEL 045-671-2549。

（写真説明）横浜市の商店街空き店舗活用事業助成を活用して、旭区・希望ヶ丘商店会に、2014年度に開業したシェアキッチンManaHouse