第10回では、サーキュラーエコノミーの実現に欠かせないDX（デジタル・トランスフォーメーション）をテーマに、IoT・3Dプリンター・AI・ブロックチェーンといった最新のテクノロジーやビッグデータなどを活用してどのように都市においてサーキュラーエコノミーを実装していくのか、DX分野の専門家と共に学べます。

●●●こんな方におすすめ●●●
・サーキュラーエコノミーとDXの関係について知りたい方
・テクノロジーを活用したサーキュラーエコノミーの事例について知りたい方
・サーキュラーエコノミー×DXの領域でビジネスチャンスを見つけたい方
・サーキュラーエコノミーのDXを進めていく上での課題について知りたい方

【座学プログラム】

■ 日時：3月10日（水）18:00～20:30

■ 場所：オンライン（Zoom）

■ 流れ：

イントロダクション「サーキュラーエコノミーとDX」（15分）加藤氏

第1部：ゲストトーク（20分×3）

第2部：パネルディスカッション（60分）
テーマ：「サーキュラーエコノミーを加速させるDX」

第3部：ネットワーキング（15分）

■ ゲスト講師：

▽海老原城一
（アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 ストラテジーグループ マネジング・ディレクター）

東京大学卒業後、1999年アクセンチュア入社。行政、公共事業体、民間企 業の戦略立案から大規模トランスフォーメーションまで数多く手掛ける。コー ポレート・ストラテジーの立案や、新制度・新サービス設計/導入による効果 創出を実現。近年は、技術の進展に伴うデジタル戦略策定業務やスマート シティの構想立案に多数従事している。近著に『Smart city 5.0　～地方創生を加速する都市OS～』（中村彰二朗共著、インプレス）がある。

▽吉本翔生
（株式会社WiseVine 代表）

株式会社WiseVine 代表取締役社長。2011年にシンクタンクに新卒入社。気候変動政策を専門とし、国内外の行政への政策立案調査に関わる中で、施策立案に係るヒトモノカネの情報が偏在し、効率的な運営がなされていない状況を目の当たりにする。解決のための官民連携、官官連携のプラットフォームを構築すべく、2018年3月にWiseVineを設立。

▽河村康博
（株式会社横浜DeNAベイスターズ　ビジネス統括本部　広報・コミュニケーション部長）

PR会社を経て2014年株式会社横浜DeNAベイスターズに入社。主に事業広報として、DeNAベイスターズが仕掛ける様々なイベントや街づくり事業に関するPRを担当。また、行政と連携し、選手寮カレーを横浜市内の学校給食で提供する企画を手掛けるなど広報の枠を超えた業務を推進。

モデレーター：
関口昌幸氏（横浜市政策局共創推進課担当係長）

2012年から横浜市政策局政策支援センターにて「市民参加型の課題解決の実現」「地域経済の活性化」のためにオープンデータ活用による地域課題解決イノベーションの仕組みづくりに従事。現在は同市政策局共創推進室にて、産官学民の共創による地域課題解決拠点、リビングラボを市内各地で展開。2019年、循環型まちづくりによる公民連携イノベーションモデルとして「サーキュラーエコノミーplus」ビジョンを策定。

モデレーター：
加藤佑（Circular Yokohama ／ IDEAS FOR GOOD編集長／ハーチ株式会社代表）

1985年生まれ。東京大学卒業後、リクルートエージェントを経て、サステナビリティ専門メディアの立上に従事。2015年12月に Harch Inc. を創業。翌年12月、世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」を創刊。現在はサーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」、横浜市で「Circular Yokohama」など複数の事業を展開。英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格保持者。

＜セッションのみどころ＞

サーキュラーエコノミーの実現に欠かせないのが、DX（デジタル・トランスフォーメーション）です。サーキュラーエコノミーへの真の移行を実現するためには、データや数値に基づくサーキュラリティ（循環性）の可視化やモニタリング、戦略策定が必要不可欠となります。

また、ブロックチェーンの活用によるマテリアルフローの可視化や秘匿性が守られた形での廃棄物のマッチング、IoTとPaaSの掛け合わせによる回収を前提としたビジネスモデル構築、AIを活用したロス削減に向けた在庫管理・ダイナミックプライシング、3Dプリンターを活用したデジタルファブリケーションなど、サーキュラーエコノミーにおいてデジタルテクノロジーが活用できる領域は多岐にわたり、DXはサーキュラーエコノミーの「イネイブラー」とも言われています。

今回は、サーキュラーエコノミーとDXというテーマで、デジタルテクノロジーを活用してどのようにサーキュラーエコノミーへの移行を加速させることができるのか、ゲストの皆様とともに議論を深めていきます。

一人目のゲストは、「サーキュラー・エコノミー・ハンドブック 」の著者でもあるアクセンチュア株式会社の海老原城一さんです。海老原さんからは、ITを強みに企業のサーキュラーエコノミー化を支援しているアクセンチュアの取り組み内容や、サーキュラーエコノミーにおけるデジタルテクノロジーの可能性について詳しくお話いただきます。

二人目のゲストは、サーキュラーエコノミーの実現に欠かせない官民連携を支援するリソースマッチングのデジタルプラットフォームを提供している株式会社WiseVineの吉本翔生さんです。吉本さんからは、GovTechの知見も踏まえたうえで、デジタルを活用してどのように官民のパートナーシップを最適化していくかについて詳しくお話いただきます。

そして三人目のゲストは、VRで試合を観戦できるバーチャルハマスタなど、デジタルを活用した新たなスポーツ観戦体験の創造に取り組んでいる横浜DeNAベイスターズの河村康博さんです。河村さんからは、ベイスターズのDXの取り組みや、テクノロジーを活用してファンやコミュニティとのエンゲージメントを高めていく方法について学びます。

後半のパネルディスカッションでは、「サーキュラーエコノミーを加速させるDX」というテーマで、横浜のサーキュラーエコノミーに関わる活動のDX化を進めていく上での課題や今後の可能性についてゲストの皆様と考えていきます。サーキュラーエコノミーの視点からDXのWHY（必要性）・WHAT（本質）・HOW（プロセス）について掘り下げていきます。テクノロジーにあまり詳しくないという方でも大歓迎です。興味がある方はぜひお気軽にご参加ください。

※サーキュラーエコノミーPlusとは？
サーキュラーエコノミーPlusは、横浜独自のサーキュラーエコノミービジョンです。「Plus」は「人」を意味しており、サーキュラーエコノミーを資源循環や経済成長の視点だけではなく、まちで暮らす人々のウェルビーイングを実現するための手段として捉え、下記の4つを重点領域に定めています。

食や再生可能エネルギーの地産地消、空き家や遊休農地といった地域の遊休資産を活用した循環型のまちづくり、地域全体のウェルビーイングを実現するためのヘルスプロモーション、地域の中に循環経済の担い手を増やすためのパラレルキャリア推進など、多角的な視点からサーキュラーエコノミーを捉え、多様な主体が活動に取り組んでいます。

◆Circular Economy Plus School の特徴

1. 座学（オンライン）と体験（フィールドワーク）を組み合わせたハイブリッド型学習
同プログラムは全12回のオンライン座学セッションと、全10回のフィールドワークにより構成されています。座学セッションではサーキュラーエコノミーに関する体系的な知識や具体的な実践事例を学び、フィールドワークでは、実際には横浜のまちに繰り出し、循環型まちづくりの現場訪問やワークショップを実施します。

2. 講師は横浜市内外で活躍するサーキュラーエコノミーの専門家と実践者
グローバルなサーキュラーエコノミーのトレンドに精通している海外在住のサーキュラーエコノミー専門家から、横浜市内で循環型農業やまちづくりに取り組んでいる実践家、循環型ビジネスに関わる企業経営者、NPO代表、大学教授、横浜市の行政職員など、まちに関わる30名以上の様々なプレイヤーが講師として登壇します。

3. 産官学民が一体となった学びのプラットフォーム
同プログラム最大の特徴は、産官学民のセクターを超えて多様な主体が一体となり、共に教え、共に学び合うプログラムとなっている点です。行政・企業・NPO・学術・消費者など様々な視点からサーキュラーエコノミーのありかたを模索していくことで、サーキュラーエコノミーへの移行に欠かせない多様なステークホルダーの協働機会と、システミックな視点を提供します。

◆注意事項
お申込みの皆さまへ入室用URLを前日と開始1時間前までにPeatixのメッセージへお送りいたします。
利用方法：Zoomのご利用が初めての方は開始前にあらかじめアプリをダウンロードしてご利用ください。
お申込みのキャンセル・ご返金はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
領収書についてはpeatix内のこちらをご参照ください。

◆運営主体
Circular Economy Plus Schoolは、Circular Yokohama（ハーチ株式会社）、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボによって構成されるLOCAL GOOD YOKOHAMA 2.0 実行委員会によって企画・運営されています。

NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
まちづくりと情報コミュニケーション技術（ICT）の利活用を推進するNPOとして2003年に設立。2004年にWebメディア「ヨコハマ経済新聞」を立ち上げ、1万数千本の記事を作成。2014年にクラウドファンディング＆スキルマッチング機能を備えるWEBプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を立ち上げ、公益的活動に人・物・金・情報の結びつけを行っている。2020年5月1日に横浜市とYOKOHAMAリビングラボサポートオフィスと「新型コロナウイルスへのオープンイノベーションによる課題解決に関する連携協定」を締結し、「#おたがいハマ」WEBサイトを通じた情報発信や、公益的な活動の支援に取り組んでいる。
・団体URL：https://yokohamalab.jp/
・LOCAL GOOD YOKOHAMA URL：https://yokohama.localgood.jp/
・おたがいハマ URL：https://otagaihama.localgood.yokohama/

一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
横浜市内各地にあるリビングラボの活動支援・連携支援を目的として2018年5月に発足。環境や経済だけではなく「ひと」の視点を重視した横浜発のサーキュラーエコノミービジョン「サーキュラーエコノミーPlus」を掲げ、「ローカル・フォー・ローカル」「サステナブルデベロップメント」「ヘルスプロモーション」「パラレルキャリア」という4つの活動領域を中心に、公民連携によるオープンイノベーションを推進。
・団体URL：https://livinglabsupportoffice.yokohama/

ハーチ株式会社（Circular Yokohama）
“Content Marketing for Good（社会をもっとよくするコンテンツマーケティング）”をコンセプトに、世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」、日本のサステナビリティを世界に発信する「Zenbird」、サーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」など、サステナビリティ領域で複数のWebメディアを運営。2020年3月、代表・加藤の地元でもある横浜市にて、サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を開始。
・団体URL：https://harch.jp/
・Circular Yokohama URL：https://circular.yokohama/