横浜市中区で1月28日、横浜市内の企業経営者と行政関係者、学生、NPO法人関係者など多様なメンバーが集い「地域課題解決ダイアログVOL.1」が開催されました。約50人が集まり、「女性・高齢者・若者が生き生きと働ける横浜を目指して」をテーマに、8つのグループに分かれて熱心な議論が交わされました。

主催は、NPO法人「横浜スタンダード推進協議会」（江森克治理事長）、LOCAL GOOD YOKOHAMA（横浜コミュニティデザイン・ラボ）。横浜市立大学「平成26年度教員地域貢献活動支援事業（協働型）」の「地域課題解決指標開発とロジックモデル学生ファシリテーター育成による地域課題収集システムの構築」の一環として実施しました。

「課題解決ダイアログ」は、市内の地域貢献企業の経営者でつくる横浜スタンダード推進協議会が、これまで展開してきた対話による相互理解・アイデア創発の場です。 具体的には「少子化」「防災」「教育」「女性の活用」など地域の課題別にグループを分け、会員と横浜市役所の担当課職員らでディスカッションを行います。

今回は、横浜市立大学国際総合科学部 国際都市学系 地域政策コース・影山摩子弥教授のゼミ学生が参加し、若い世代を交えた対話の場となりました。 冒頭、横浜市政策局の関口昌幸さんが、横浜市が抱える課題について概況をレクチャーしました。今回のテーマである「女性・高齢者・若者」について、人口減のトレンドをストップする有効な実践案が見いだせない状況で、横浜の活力を維持していくためには、この３つの属性、それぞれの市民が活躍できる仕組みや戦略が必要であることを強調しました。

ダイアログでは、6〜7人でテーブルを囲み、横濱スタンダード推進協議会メンバー、NPO法人「協同組合OICHI」（青葉区、坂佐井雅一理事長）メンバーらがテーブルファシリテーターとして議論をリードしました。

「女性」をテーマにしたテーブルでは、結婚・出産後に仕事を辞めてしまう女性の割合が他都市よりも比較的高く就業率が落ち込む「Ｍ字カーブ」が深い横浜のデータなどを話題にしながら「これから就職する際に、どのような会社を選べばいいのか？両立は自信がない」などという女子学生に対し、子育てしながら少しずつ自分のキャリアを積み上げ、起業した女性社長が経験を話しつつ、働き方についてアドバイスをする場面なども見られました。

また、「若者」をテーマにしたグループでは、神奈川県外から横浜市立大学に入学した男子学生から「横浜市民は横浜がとても好きだけれど、県外から来ると”東京の劣化版”、と思ってしまうこともある」と、刺激的な発言が飛び出しました。「ただ、こうやって実際に経営者の方たちと出会って話すと横浜の企業を知らないということが問題ではないかと思った」と、若者と市内企業経営者が出会う場づくりを提案していました。

ダイアログ終了後も会場のあちこちで、横浜のこと、テーマである女性・若者・高齢者の活躍できるアイデアのことなど、話し込む姿が目立ちました。今回のダイアログについて、横浜スタンダード推進協議会理事長の江森克治さんは「企業が行政の課題を知るという本来の学びに加え、学生の参加者が多かったので、若者の視点が共有された点が有意義だった」と話しています。

また、大学生からは「高齢者問題は、将来私たちも直面する問題なので、危機感を感じた。政府や行政に頼らないで、自分たちの暮らす地域でネットワーク作りができるのが理想」「育休から復帰する準備としてママインターン制度を整備したり、40代以降の女性の労働力を引き出せるようなキャリアサポートがあるといい」などの感想が出ていました。

「横浜市立大学「教員地域貢献活動支援事業」の一環として行われる「地域課題解決ダイアログVol2」は2月16日の「首都圏CSRサミット」（横浜市開港記念会館）で行われます。