新型コロナウイルス蔓延によって、私たちの生活様式をはじめ、様々な変化を強いられました。そのなかで、横浜は何に直面し、今後どのようなことをすべきなのか。横浜では独自に定義された「サーキュラーエコノミーplus」の概念に合わせて、リビングラボの取り組みがより一層強化されています。

今回は、リビングラボの活動を紹介すべく、2020年7月31日に「横浜市協働・共創フォーラム2020～リビングラボを中心にウィズコロナの時代の共創を考える〜#おたがいハマ セミナー vol.9」が開催されました。その様子を詳しくご紹介します。

登壇者プロフィール・登壇内容

（１）ウィズコロナ時代の新しい共創のあり方を考える～市民意識・生活の変化から
・関口昌幸（政策局 共創推進課）

（２）これまでの市民活動とこれからの市民協働
・松岡文和（市民局 地域支援部 市民協働推進課長）

（３）「おたがいハマ」が切り拓くウィズコロナ時代のオープンイノベーション
〜”ICTお助け隊”のプロジェクト紹介など〜
・杉浦裕樹（NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ）

（４）パネルデスカッション「サーキュラーエコノミーplusと横浜型リビングラボ」
・河原勇輝（一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 代表理事）
・船山大器（一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 再エネ部会）
・奥井夏美（SDGs 横浜金澤リビングラボ）
・横山太郎（一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス ヘルスケア部会）
・加藤佑（ハーチ株式会社 代表取締役）

ウィズコロナ時代の新しい共創のあり方を考える～市民意識・生活の変化から

まずはじめに、政策局競争推進課に務める、関口昌幸さんにこれからの共創のあり方についてお話していただきました。

21世紀以降、市民のライフスタイルは変化しつつありましたが、新型コロナウイルスによって加速されたという仮説の元、これからの新しい共創のあり方を関口さんは説明しました。

関口さん「現在横浜市の抱える課題は大きく3つあります。それは、まず高齢化率の増加とともに、単身や二人暮らしの高齢者が急増していること。そして、街並みの荒廃や災害の原因になってしまう手付かずの緑や空き家の増加。最後に、地域産業が希薄化し地域に若者の就労場がなく東京や横浜の地域から外へ出てしまい、横浜の地域経済が鈍化してしまっていることです。」

生活、都市構造のパラダイムシフト

これらの課題を踏まえた上で、21世紀前半に置ける生活や都市構造は大きく4つの視点からパラダイムシフトが考えられると言います。

関口さん「1つ目に、女性世帯主中心型社会へのまちづくり計画です。20世紀後半のような核家族中心の専業主婦の母親と働く父親という家族構成が一般的でしたが、現在は高齢化や晩婚化による単身女性人口が増加しています。

同時に、シングルマザーや共働きの女性が増えているという現状があり、女性の世帯主が多くなっています。そのため、男性世帯中心型社会から女性世帯主中心型社会へのまちづくり計画が必要性を増しています。」

関口さん「2つ目は、居住地域の都市化です。1980年代の標準型核家族の7割は郊外に最終居住地に選んでいたのですが、現在は単身や共働きが増え、特に働く女性は都心を居住地域として選択する傾向にあります。そのため、今となっては郊外では人口減少と高齢化が進み、都心居住がトレンドになっています。

3つ目に、働き方の多様化です。今までのような年功序列、終身雇用制を前提とした単純型キャリアから、現在は中学生の起業家や大人になってからの学び直し、兼業、副業型キャリアなどと働き方も人それぞれです。」

そして最後に、これらの変化も踏まえて、以前までは自助・共助によって、専業主婦だった女性が子育てや親の介護をしていましたが、今後は働く女性や高齢者が増加しているため、公民連携による「生活サービス産業」を担う企業の役割が一層重要になっていきます。

地域活動の担い手不足も深刻な課題に

このように、これからのパラダイムシフトを起こすためには公民連携が重要ですが、地域活動の担い手不足も課題となっています。共働きが増えることにより、地域で活動する余裕がなくなっているだけではなく、リタイアせず働き続ける団塊世代が地域に帰ってこなくなってしまっているのです。また、経済的に不安定な若者や中年も増えてしまい、生産年齢人口の核となる世代が活動の主体になる余地がなくなってしまっています。このような状況では現在積極的に取り組んでいる高齢の方達は後に続く人がいないのです。

関口さん「新型コロナウイルスも合間って先行きが不透明な世の中になってしまいましたが、多くの課題を抱える横浜で、リビングラボを通して新しい共創をして課題解決に取り組んでいきたいです。」

これまでの市民活動とこれからの市民協働

次に、市民局 地域支援部 市民協働推進課長の松岡文和さんにこれからの市民協働についてお話いただきました。

高度経済成長期では、社会が成長する未来に向けて頑張り、人と金を投入すれば課題は解決できると信じられ、農村から都市部へ人口が集中していた時代でした。そんななか、横浜は京浜工業地帯の発展による人口急増や関東大震災や横浜大空襲などの被害から都市基盤整備が追いつかず、公民館など身近なサービスが対応できない状況でした。

松岡さん「当時、横浜市民は主体的に、より良い自分たちの街作りをしていました。彼らの原動力は、頑張れば報われる社会構造や自身が生まれ育った地方での地域のつながりや助け合う体験からきており、それらを再現、再構築していたのです。この力こそ、横浜の市民活動が盛んな理由です。」

これからの市民協働は「人を対象とした行事」から「課題解決」へ

従来の地域活動は、一つの対象に対して一つの活動が一般的でした。ただ、近年の地域課題は多様化・複層化し、曼荼羅（まんだら）のように組み合わさった課題がたくさんあります。そのため、市民協働は「行事」から「課題解決」に変わり、活動対象は「人」から「課題」へとシフトする必要があります。さらに、様々な主体でそれぞれの強みや力を出し合うことがこれから求められているのです。

松岡さん「ただ、実際は課題を整理することもなかなか難しく、様々な壁が立ちはだかります。協働推進するときに直面する課題は大きく分けると、『きっかけ』と『展開方法』です。例えば、協働相手や相談相手がまずわからないケースが多いのです。その際は、市民協働推進センターにぜひご相談ください。」

地域や社会の課題が複雑化高度化する中で、コロナ禍では強がりが弱みであることを認識せざるを得ない状況になりました。お互いの強みをつなぎ合わせることで成功できると松岡さんは強調しました。

松岡さん「確かに、協働なんて難しいと思っている人はいるかもしれませんが、成功事例をたくさん作るのと同時に失敗事例も積み重ねていきたいと恊働センターは考えています。」

「おたがいハマ」が切り拓くウィズコロナ時代のオープンイノベーション

次に、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの代表を務める杉浦裕樹さんに活動内容や今後の期待についてお話いただきました。

NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、2002年に活動を開始し、中間支援組織として情報コミュニケーション技術を使い、資源の結びつけや学びの場の創出、つながりの場を創造しています。今回、「新型コロナウイルスへのオープンイノベーションによる課題解決に関する連携協定」という3者協定を結びました。

杉浦さん「当団体は、新型コロナウイルスに向かい合う活動を応援し、求められる新しい生活様式のサポートを担っています。具体的には、『伝える、繋がる、変える』という3つのコンセプトを軸にメディアの運営やコロナ禍のニーズ、困っていることに対する解決策を提供しています。」

横浜コミュニティ・デザインラボの強みは、情報コミュニケーション技術の活用とデザイン思考のインプット支援、そしてプロジェクトの実行支援です。他にも、ことぶき協働スペースでコロナウイルスの支援物資の収集やFacebookのオープンコミュニティも運営しており、様々な個別のプロジェクトが立ち上がっています。

また、2020年7月には関内リビングラボが設立されました。リビングラボとは、街の主役である市民に加え、企業やNPO、行政、大学など立場を超えた様々な人が集まって協働し、地域特有の課題解決に繋がる新たな物やサービスを生み出す場所です。

杉浦さん「リビングラボは市民が主体となったオープンイノベーションの拠点としても全国から注目を集めています。共創社会を作っていく中でも、いろんなリビングラボと知見を共有し、今後とも皆様とつながりながら事業推進をしていきたいと考えています。」

パネルデスカッション「サーキュラーエコノミーplusと横浜型リビングラボ」

サーキュラーエコノミーplus（プラス）には大きく4つの領域があり、公民連携やデータ活用をしたオープンイノベーションを基軸にしています。SDGs 17の目標を具体的に落とし込むサーキュラーエコノミーという概念にplusという概念を合わせています。

横浜独自の概念「サーキュラーエコノミーplus」

・「ローカル・フォー・ローカル（地域のものは地域に還す）」
地域に特化した資源循環と電力、食の地産地消による気候変動への挑戦

・「ヘルスプロモーション（人生100年時代の健康戦略）」
介護、ヘルスケア、スポーツ、生活サービス産業の総合的なプロモーションによる障害活躍社会の展開

・「パラレルキャリア（会社や学校にとらわれないもう一つの学び方・働き方）」
乳幼児から高齢者まで、個人に寄り添うフレキシブルな働き方・学びの場の創出による「ひと」のエンパワーメント

・「サステナブルデベロップメント（持続可能なまち繕い）」
空き家や遊休農地など生かされていない空間の有効活用による持続可能な「まち」の実現

リビングラボのサーキュラーエコノミーplusにおける活動の紹介

それぞれ、サーキュラーエコノミーplusにある4つの領域の中でも特に注力されている領域についてご紹介いただきました。

河原 勇輝さん（一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 代表理事）

本業では太陽住建を経営している河原さんは、各地域の課題をビジネスで解決するため、2年前にリビングラボをサポートするためのサポートオフィスを設立しました。

河原さん「サポートオフィスとしてはこの4つ全てをメインに活動しています。サーキュラーエコノミーという概念に”plus”をつけていることが大切になります。”plus”とは、人に特化していて、人の想いも乗せていることです。」

具体的な例としては、ペットボトル6本からできるサーキュラーTシャツプロジェクトを実施しました。ペットボトルから作るTシャツはよくありますが、他と違う点は、子供たちと実際に拾ったゴミからTシャツに変えていくという点です。子供たちが自ら動き、環境に貢献できる体験を提供しています。

河原さん「私自身、地域の空き家を使って集う場所としてさらにはオフィスとして活用していく事業を展開しています。点としての存在ではなく、全ての領域を線としてつなぎ、活動していくことに今後も力を入れていきたいと考えています。」

奥井 夏美さん（SDGs 横浜金澤リビングラボ）
本業ではアマンダリーナを設立し、間引かれたみかんを活用してみかんドレッシングなどのプロダクトを作っている、横浜金澤リビングラボのメンバーです。ハマフードコンシェルジュとして地産地消推進の活動にも従事しています。

奥井さん「金澤は横浜で唯一海があり、農地、歴史的観光地、大学キャンパスもある上、産業も盛んで、横須賀や三浦半島の玄関口として農と観光が一体化した経済という特徴があります。金澤リビングラボでは地域性を生かした循環型経済を目指して活動を行なっており、特に力を入れているのは「ローカル・フォー・ローカル」です。

具体的には、市民参加型の体験農業を行なっていて、横浜青みかんやお日様しいたけ、昆布などの収穫体験をしており、地域の学校と連携して金澤八味唐辛子を作りました。小学生とともに唐辛子の栽培から食品開発、販売までを一緒にするなどと、キャリア教育にも関わっています。また、活発に意見交換を毎月行い、様々なステークホルダーがそれぞれの得意分野を生かし合って活動しています。」

船山 大器さん（一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 再エネ部会）
横浜環境デザインで太陽光発電中心の再エネ促進や電気の小売をしています。気候変動の状況下、再エネを通して地域に役立つことを考え、サポートオフィスに参加しています。

船山さん「再エネ部会では「ローカル・フォー・ローカル」にスポットを当てて活動しています。特に活動テーマの中心は「ゼロカーボン横浜」という目標です。2050年までにCO2排出を80％削減し、今世紀末までに100%ゼロカーボンを実現する目標を掲げています。それを実現するためにしていることの一つは再生エネルギー化です。

例えば、環境にいい中華街という新しいテーマを掲げて集客をしていく取り組みがあります。他にも、市民に寄り添ったゼロカーボン化を進め、他の地域とも積極的な連携を推進することを意識しています。地方地域で太陽光発電をしてもらい、横浜に電気を送ってもらう代わりに人の交流や特産品を作るなどといったことに取り組んでいます。」

横山 太郎さん（一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス ヘルスケア部会）
訪問診療医師・社会教育を見直す活動に従事しています。具体的には、中高生に医療の現場に入り明日できることを考える機会や、施設公民館の設立を考える機会を提供しています。ご自身が勤務されている竹山でリビングラボを設立しました。

横山さん「これから活動し始めているので、思い描いているゴールを共有します。米アラバマ州では、住民の方が癌患者の治療に寄り添うと専門職と同じくらい満足度上がり、緊急入院も減少し、医療費も削減し、市民に浮いた資金を市民へ還元しているという事例があります。この事例のように「ヘルスケアプロモーション」に特に注力していきたいと考えています。

また、価値観が多様な市民に新しいキャリアを作ることも活動の一環として取り組みたいです。竹山では、コロナ禍で必要とされている遠隔診療を実施したいのですが、ITに慣れていない人が多いのです。そこで、IT科や生活科などを作り、家でも医療者と繋がる機会を提供すべく、教育入院を開始します。医療専門知識があり、社会活動をしたいコミュニティナースが市民のインターフェースとなってIT教育を提供します。」

加藤 佑さん（ハーチ株式会社 代表取締役）
サポートオフィスの広報担当としてホームページの制作、発信をしています。本業では世界のソーシャルグッドなアイデアやサーキュラーエコノミーに関する情報を発信するメディアを運営しています。

加藤さん「ヨーロッパではまず先に環境や経済に焦点を当てがちですが、横浜は「サーキュラーエコノミー 」に”plus” という概念を付け足したように最初に人に焦点を当てている点が特徴であり長所だと考えます。現在はYOXOさんのアクセレレーターとしてCircular Yokohamaというメディアを作成し、リビングラボや企業団体のプロジェクトを掲載しています。Circular Yokohamaの役割としては、環境や地域の活動を通して人を繋げるのと同時に横浜の活動を世界に発信することによってより注目されることを目指しています。」

また、イベントに出席されていた方々にもコメントをいただきました。

麻生さん　（SDGsデザインセンター）「SDGsデザインセンターでは統合的に社会や経済的課題を統合的に解決する役割を担っています。我々は地域のニーズと会員組織（企業）のノウハウをマッチングするプラットフォームとしての役割を担うことができ、何か連携ができるのではないかと思い、連携を強化したいと感じました。」

松岡さん「切り口や展開の仕方がたくさんあるので、誰と繋がるとどうなるかわからない、わからないからこそ面白いのでは。21世紀型はつながり型になったが故に先が読めなくなっていることが特徴だと考えます。」

それぞれの強みを活かした活動を通して、より良い横浜を共に創る

パネルディスカッションの最後に、みなさまから今後の活動や期待について伺いました。

河原さん「最近小学校の総合学習の時間にSDGsの文脈で呼ばれる機会が多いが、人という所に重きを置いた時に、プラスチック問題でもモラルの観点から入っていくように意識しています。子供から大人までサーキュラーエコノミーplusの観点から考え、誰も悪者にせず活動していきたいと考えています。」

横山さん「先が読めないからこそ、これからも行動をし続けたいと考えています。なぜ先が読めないのかというと、つながりや人との縁で出来上がって動いているからだと思います。人と繋がるには学び直しが鍵です。なので、社会福祉にまつわる課題を解決するために新しい教育を作っていくことが、先が読めないなかでの第一歩なのではないかと考えます。」

船山さん「ローカル・フォー・ローカルをコンセプトの話をすると、コンセントの向こう側には誰がいるのか意識して欲しいです。コンセントの向こうにはお金持ちのアラブ人ではなく日本人がいるべきだと考えること、それがローカル・フォー・ローカルです。国内の年間電気消費額は約3000億円と言われているのですが、その資金を外国に出すのではなく、国内にとどめたいです。横浜の電気はできれば横浜で作り、横浜で雇用を生み出すというような循環をしたいと考えています。」

奥井さん「今年もすでに180本の唐辛子が育っていますが、今年は子供達と活動ができない中で新しいやり方を模索しています。これから個人的により力を入れていきたいのは、フードロス問題です。気候変動やコロナでフードロスが増加しているなかで、新しい取り組みをしていきたいと考えています。」

加藤さん「今回のフォーラムのテーマである共創がサーキュラーエコノミーに一番必要なことで、共創するために強みを生かし、弱みを補い合う関係が大事になってくるのではないでしょうか。発信するという弊社の強みを生かしながら、どう横浜の地域に貢献できるのか考えたときに、すでに素晴らしい取り組みを広く世の中に発信して、新しい仲間づくりや雇用の創出などのプラスの効果を生み出してたいと考えています。Circular Yokohamaも先日他者連携をしました。このように団体を超えて、横浜の情報を広く世界へも発信していける仕組みと体制を作っていきたいと考えています。

最後に、関口さんと松岡さんから締めの一言をいただきました。

関口さん「そのまま終わってしまうイベントではなく、リアルでも広がりをもっていきたいと考えています。このようにオンラインイベントはアーカイブとして残すこともできます。現場で活躍しているかたも大勢いらっしゃるので、今後は対話型のワークショップも検討しています。それぞれの立場からリビングラボに関わらず取り組めたらと思います。」

松岡さん「協働推進センターは横浜市、共同事業体、イニシアチブの皆様と運営しています。ぜひ何かわからないことがあったら横浜市市民協働推進センターへご相談ください。総合学習のテーマを生徒に決めさせるなかでも成果を読めなければ授業ではない。ゴールを見据えて活動していけたらと思います。」

レポート後記

横浜の地域の取り組みは、高度成長期時代に、自分たちでより良いまちづくりをしていく市民の熱い姿勢から始まり、今のリビングラボにまで発展したことがわかりました。横浜の取り組みは、サーキュラーエコノミーという環境にも配慮した持続的な経済活動に「人」を重視した、とても素敵な姿勢だと感じました。それぞれの地域のリビングラボや団体という枠組みを超えて、お互いの強みを補いながら共創される今後の横浜に期待したいです。

YouTube動画

【関連サイト】#おたがいハマ -OTAGAISAMA YOKOHAMA-
【関連サイト】YOKOHAMA リビングラボサポートオフィス
【関連サイト】NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ

この記事はCircular Yokohamaの記事を転載しています。