1月22日、中区関内で、「新CSR検定3級検定　事前勉強会」が開催されます。

CSRとは「企業の社会的責任」（Corporate Social Responsibility）のこと。現在は、企業だけでなく非営利団体や行政も含めた「組織が社会の期待やニーズに応 える責任のこと」という解釈もあります。

このCSRについて、知識や意義を系統立てて学び、今後の企業・組織の戦略に生かせる人材を育成する目的で「新CSR検定」は企画されました。

　この検定は、2008年からこれまでに11回開催されてきた「サスティナビリティCSR検定」（企業社会責任フォーラム主催）をリニューアルした試験です。CSRをより広く普及し、またCSRの基礎からさらに専門的な知見と実践を問う内容にバージョンアップしています。

3月8日に行われる検定試験は全国11会場で一斉に行われ、横浜でも受検することができます。
この事前勉強会では「CSR検定3級」に出題が予想される問題について学べるとともに、CSR専門誌「オルタナ」編集長である森 摂さんとCSR検定委員長の影山摩子弥さん（横浜市立大学教授）をゲストに招き、お話をうかがいます。

開催場所は、シェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」（横浜市中区相生町3）。18時30分から。参加費は1,000円（資料代・ドリンク付）です。

※CSRとは、企業の社会的責任（corporate social responsibility）、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指します。企業の経済活動には利害関係者に対して説明責任があり、説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないとされ、持続可能な社会を目指すためには、企業の意思決定を判断する利害関係者側である消費者の社会的責任(consumer social responsibility) 、市民の社会的責任(citizen social responsibility)が必要不可欠となるといわれています。

【講師プロフィール】
▽森 摂さん
株式会社オルタナ代表取締役社長　オルタナ編集長
東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。流通経済部などを経て1998年～2001年ロサンゼルス支局長。2006年9月、株式会社オルタナを設立。現在に至る。訳書に、パタゴニア創業者イヴァン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年3月）がある。

▽影山 摩子弥さん
横浜市立大学都市社会文化研究科教授
2006年に設立された同大学CSRセンターのセンター長も務める。専門は、経済原論、経済システム論、地域CSR論。研究・教育の傍ら、海外や日本国内の行政機関、企業、NPOなど様々な組織からのCSRの相談にも対応している。また、自治体が運用するCSRの認定制度として注目を集める「横浜型地域貢献企業認定制度」などの設計を担い、地域及び中小企業の活性化のための支援を行っている。

＜事前勉強会概要＞
日時：2015年1月22日（木）18:30〜21:00
会場：さくらWORKS＜関内＞
　　　横浜市中区相生町3-61泰生ビル2Fイベントスペース
参加費：1,000円（資料代、ドリンク付）

参加申込：FBページで「参加する」をクリックするか、メール info@yokohamalab.jp まで、件名「CSR検定勉強会参加希望」として送る。

▽FBイベントページはこちら

https://www.facebook.com/events/1563054890597387/

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＜CSR検定3級検定について＞
日時：2015年3月8日（日）10:30～11:50
会場：神奈川中小企業センタービル 多目的ホール（横浜市中区尾上町5丁目80）
○試験時間：80分
○受験料：4,000円（税別）
○問題数：40問（選択式）　　○合格ライン：80％以上
http://www.alterna.co.jp/13523

※3/8の検定試験の後、同会場で企業が横浜の地域に貢献するきっかとしての対話の場「課題解決ダイアログ」をNPO法人横浜スタンダード推進協議会との連携で開催する予定です。開催時間は13時〜17時を予定しています。

○出題問題例
例題①：CSRに関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。
ア. CSRとは企業の社会的責任であり、個人の責任は問われない
イ. 企業価値には経済的価値の１種類があげられる
ウ. CSRはCSR部内の社員だけが知っていればよい
エ. CSRは社会で「働く」うえで知っておくべき知識の一つである

例題②：世界の貧困と児童労働に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
ア. 世界銀行は国際貧困ラインを「1日1ドル未満」としている
イ. 国際労働機関(ILO)による定義では、児童労働は１２歳未満の違法労働と、12歳以上18歳未満の危険有害労働を指す
ウ. 児童労働は自社のみならず、サプライチェーンの委託先企業や原料調達現場も含めた加担の回避も求められている
エ. 児童労働には家の手伝い、新聞配達なども含まれる