横浜市では市内企業の動向やニーズを把握し、経済施策の推進に資するため、市内の中小・中堅・大企業等約1,000社を対象に、四半期ごと（6月、9月、12月、3月）にアンケート調査及びヒアリング調査を実施しております。このたび、第91回横浜市景況･経営動向調査（2014年12月実施）（通常調査）を発表しました。

今期（2014年10-12月期）の自社業況BSI（※）は▲13.5と、前期（2014年7-9月期）（▲15.5）から2.0ポイント上昇し、前期に続き2期連続で改善しましたが、上昇幅は前期に比べると大幅に鈍化しました。また、今期のBSIの実績値が前期時点での今期の見通しの値（▲9.8）に比べると下回っていることから、企業が景況に対して慎重な姿勢であることがうかがえます。

また、業種別にみると、製造業の今期のBSIが▲11.6と、前期（▲9.2）から 2.4 ポイント低下しました。その一方で、非製造業のBSIは▲15.0 と、前期（▲20.2）から5.2 ポイント上昇しました。

その他、規模別にみると、大企業の今期のBSIは▲3.8 と、前期（3.7）から 7.5 ポイント低下し、マイナスに転じました。反面、中堅企業や中小企業などのBSIは上昇しました。

先行きについてみると、3か月先（2015年1-3月期）の自社業況ＢＳＩが▲17.0 と、今期よりも低下する見通しとなっています。

※景況判断指数・ BSI（Business Survey Index）：

景気を判断する上での指数のひとつで、企業へのアンケート調査から算出されるものです。アンケート調査は企業ごとに売上高、利益、従業員数などの増減を回答してもらい、「増えた」と回答した企業の割合から、「減った」と回答した企業の割合を引いた数のことです。景況判断指数がプラスならば景気は上向いている、マイナスならば景気は後退していると判断することができます。大企業、中堅企業、中小企業に大きく分けて調査されており、それぞれ全産業のトータルで算出した数字のほかに、製造業、非製造業、さらにその中の細かい業種別に算出されています。

【調査対象】市内企業・市内に事業所を置く企業1,000社（回収数：516社、回収率：51.6％）
【調査時期】2014年11月4日～11月25日（調査票回答及びヒアリング調査期間）