横浜市金沢区では、人口減少や少子高齢化といった地域課題の解決に向け、大学や企業、団体、区民等、多様な主体と連携・協働して、アイデアを出し合いながら施策づくりを進めており、18区の中で唯一オープンデータを活用した市民サービス創造を積極的に展開し、情報コミュニケーション技術（ICT）を活用した新たな協働に取り組んでいます。

オープンデータとは「自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるデータ」を指します。国や地方自治体にとどまらず、企業などが持っているさまざまな調査・統計データを広く一般に「開放」して、商用利用も含め、自由に使える状態にすることを「データのオープン化」としています。

そうした取り組みの一環として、現在金沢区がオープンデータとして提供している60のデータや、経済産業省ほか政府機関等が提供するデータを活用し、様々なアイデアとプログラミング技術を組み合わせることによって、地域の困りごと＝課題＝の解決につながる新たなアプリケーションの開発を目指し、横浜市18区で初めて、「区主催」のアプリコンテストが開催されることになり、募集が始まっています。

入賞者には、賞品や金沢区役所のサポートが得られる特典もあるそうです。

海があり、緑があり、歴史がある。そんな金沢区で住む人々の暮らしを「ちょっと楽しく、ちょっと便利、ちょっと安心」にする。 
そんな「ちょっと○○するアプリ」を募集しています。

 テーマ：

○重点テーマ「ちょっと『安心』するアプリ」

安心して子育てができる、高齢者が安心して暮らせるまちへ、振り込め詐欺など防犯・犯罪対策、地震や気象災害に対する防災・減災対策など、区民の暮らしの「安心」につながるアプリ

 ○フリーテーマ「ちょっと○○するアプリ」

日頃感じている地域課題の解決につながるアプリや金沢区の魅力を発信するアプリ

応募期間：　2014年10月23日（木）～12月10日（水）
応募資格：法人・個人問いません。
募集作品：WEBアプリまたはスマートフォンアプリ
（開発環境およびデモ環境は各応募者にてご用意下さい。）

オープンデータ活用について

本アプリコンテストではオープンデータの積極的活用を推奨します。

金沢区オープンデータ、 経済産業省　ＯＰＥＮＤＡＴＡ　ＭＥＴＩ、 政府データカタログサイト、 Ｌｉｎｋｄａｔａ．ｏｒｇ

上記以外にも・・・
国土数値情報、気象庁データなど様々なデータが公開されているので、利用規約等を確認の上、活用してください。

主催：横浜市金沢区役所
共催：経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）

金沢区は経済産業省及び独立行政法人　情報処理推進機構の共通語彙基盤整備事業に協力しており、共通語彙基盤※と連動した金沢区オープンデータを公開しています。（※注：現在準備中です）
応募＆問合せは、公式ホームページをごらんください。