「LOCAL GOOD YOKOHAMA」（LGY）を運営する横浜コミュニティデザイン・ラボ（横浜市中区相生町3、杉浦裕樹代表理事）とアクセンチュア株式会社（東京都港区、程近智代表取締役社長）は10月3日、ヨコハマ創造都市センター（横浜市中区本町6）で、地域の課題と課題解決する人を可視化するこれまでの「メディア機能」「課題可視化機能」に加え「クラウドファンディングとスキル登録機能、位置情報付きツイートなどを用いた『市民による課題投稿機能』などが拡充する」と発表しました。 同日夜には、横浜市開港記念会館（横浜市中区本町1）で「LOCAL GOOD YOKOHAMA〜新機能紹介と地域課題解決を考えるライトニングトーク」を開催、約80人が集まりました。NPO、企業、エンジニアなど多様な立場から、地域にとって「よいこと」をつくるために横浜市民の「参加」を促すために大切な視点や、24日から始まるクラウドファンディングで資金調達を狙う3プロジェクトオーナーが取り組みについて発表しました。

■スマホで地域の活動を知って応援

GoogleEarth上に投稿されつぶやきが表示される仕組みについて話すアクセンチュア・内田篤宏さん

6月にスタートしたLGYは▽オープンデータ活用した視覚表現による地域課題の「見える化」機能▽地域課題解決に尽力する人たちのインタビューやニュースを伝えるメディア機能の2点を柱として、運営が始まっています。 今回の機能拡充のキーワードは「市民参加」。課題の投稿、クラウドファンディングやスキル登録によるボランティアマッチングができるスマホアプリを制作し（iPhoneアプリは11月公開予定）、課題解決に向けた活動に市民が実際に参加したり、応援したりする基盤が整いました。

■GoogleEarth上に課題つぶやきを表示→分析も

市民は、LGYウェブサイトやスマートフォンアプリ、またはTwitterを経由し、気づいた地域課題を投稿することができます。投稿は「市民の声」として、GoogleEarth上に自動表示されます。このGoogleEarthを使ったしくみについては第1期同様、首都大学東京・渡邊英徳准教授の監修のもと、同大4年生の早川聖奈さん（横浜市在住）が担当しています。 また、こうした市民の投稿によって集まった膨大な情報は「アナリティクス」の手法により解析され、各地域に潜んでいる課題として抽出することが可能になります。

■スペイン発オープンソースを使った「クラウドファンディング」システム

さらに、地域課題の解決に取り組むプロジェクトに対して「クラウドファンディング」による寄付を行う資金調達機能や、自身の時間・能力を直接役立てるためのスキル登録・マッチング機能も追加されます。 このクラウドファンディング・スキル登録には、スペインで開発されたオープンソースソフトウエア「GOTEO」（「しずく」を意味する）が使われており、基盤開発を担当した「インフォ・ラウンジ」（横浜市都筑区）のエンジニアが今回、日本語化。横浜コミュニティデザイン・ラボでも、技術者コミュニティへ周知をはかり、今後、さまざまな都市でも使えるような状況づくりを目指していきます。

■障害者・高齢者・困難をかかえた若者…３つのプロジェクトの提案者紹介

10月24日から開始予定のクラウドファンディング案件は3つ。

LOCAL GOOD YOKOHAMAクラウドファンディング第1弾にチャレンジする社会福祉法人開く会 共働舎 施設長 萩原達也さん。

LOCAL GOOD YOKOHAMAクラウドファンディング第1弾にチャレンジするNPO法人「五つのパン」理事の岩永敏朗さん。

LOCAL GOOD YOKOHAMAクラウドファンディング第1弾にチャレンジする株式会社「シェアするココロ」代表の石井正宏さん。

「みんなの庭プロジェクト」（泉区/ 社会福祉法人「開く会」共働舎/施設長・萩原達也さん）、「いのちの木・ニット製品開発プロジェクト」（都筑区/NPO法人「五つのパン」/理事・岩永敏朗さん）、「バイターンプロジェクト」（青葉区/株式会社「シェアするココロ」/代表・石井正宏さん）を提案する3人の方々から、プロジェクトの背景にある社会課題・プロジェクト実現によって解決したいことなどが発表されました。（詳細は後日、動画・テキストでアップいたします）。

■横浜市の地域課題解決のプラットホームの１つに

このほか、LOCAL GOOD YOKOHAMAに「評価指標」の観点からさまざまな助言をいただいている横浜市立大学教授の影山摩子弥さん、地域に貢献し、社会に貢献する企業のあり方を企業の立場から追求しているNPO法人「横浜スタンダード推進協議会」理事長の江森克治さんがそれぞれの立場から、「地域をよくしていくこと」について、クラウドファンディングの可能性と課題についてメッセージを送りました。 夜のイベントに先立つ記者会見では、横浜市政策局担当理事の長谷川孝さんが「横浜市中期4カ年計画2014〜2017」と、ICTを活用したボトムアップ型の課題可視化・政策形成の重要性に触れながら「データ提供やフューチャーセッションの内容の発信などで連携していく」という方針を述べました。 LOCAL GOOD YOKOHAMAでは、10月24日から始まるクラウドファンディングはもちろん、市内各地での「LOCAL GOOD CAFE」などのリアルに語り合う現場を大切にしながら、横浜の地域課題を解決していくための「市民の道具」になるように育てていきます。 多くの横浜のみなさんの参加をお待ちしています。

■記者発表会＆第2期スタートイベント　写真ギャラリー

記者発表の様子です。

https://www.youtube.com/watch?v=6nkWIiudRRc

こちらは、ライトニングトークイベントの様子です。

https://www.youtube.com/watch?v=g2BbdgL4je0

★　　　　　　★　　　　　　　★　　　　　　★