地球温暖化防止策の一つとして注目される太陽光発電。
横浜市や市内事業者、NPO等団体、個人など約120の会員で構成される「地球温暖化対策推進協議会」が、市内に住所を有する個人や法人に向けて、「横浜発！太陽光発電普及キャンペーン2020」と題し、太陽光発電設備の導入を支援するキャンペーンを行っています。太陽光発電導入者の形態によって、下記のようないくつかのプランが設置されています。お申し込みは、2021年3月末日まで。詳しくは、パンフレットをご参照ください。

詳細：

「横浜発！太陽光発電普及キャンペーン 2020」パンフレット

<個人住宅向けプラン>　8,000円分の商品券贈呈

キャンペーン参加事業者を通じて、太陽光発電・蓄電池を設置すると、8,000円分の商品券が贈呈されます。
設置した設備で発電した電気は自家で消費することができ、天気の良い日中であれば、スマートフォン等の充電、テレビ・ラジオの視聴、炊飯などの調理等にも対応しています。また災害等による停電の際には、太陽光発電に切り替えることにより、非常用電源として確保することができます。
余った電気は電力会社に売ることで、電気代の節約にもなります。

<事業者・自治会会館等向けプラン>　初期投資0円で始められる

太陽光発電設備の設置費用は設置事業者が負担するため、初期投資0円にて導入できます。
発電した電気は事業者に料金を払うことで使用することができます。これにより、二酸化炭素排出の削減に貢献することができます。また災害等の停電時においては電気の使用料は無償となり、非常用電源を確実に保持することができます。

「株式会社 大川印刷」での導入例

<福祉施設向けプラン>　障がい者就労支援になる

太陽光発電設備の設置工事にあたって、障がい者の方が作業の一部を担います。1時間当たり1,000円の賃金（交通費別途）が支給されますので、障がい者の方々の就労支援にもなります。発電した電気は事業者が全て売電するので通常使用することはできませんが、災害時には非常用電源として確保できます。また、設備を設置した屋根の借り代として、20年保証が付いた屋上防水工事を通常価格の半額程度で施工できます。

Zero Carbon Yokohamaの取り組み

横浜市は「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ（脱温暖化）の実現」する言葉として、「Zero Carbon Yokohama」を掲げています。
「横浜発！太陽光発電普及キャンペーン2020」は、横浜市地球温暖化対策推進協議会が「Zero Carbon Yokohama」を実践する一環として行うものです。

「横浜発！太陽光発電普及キャンペーン2020」

●主催：横浜市地球温暖化対策推進協議会・横浜市

● 参加事業者（推進協議会会員）
日天株式会社・株式会社ロフトシステムズ・株式会社スカイテック
株式会社太陽住建・株式会社横浜環境デザイン
ハンファQセルズジャパン株式会社（メーカー）・株式会社エクソル
●協力 : 横浜信用金庫（推進協議会会員）

・横浜市地球温暖化対策推進協議会