開会中の横浜市定例本議会一般質問で、9月9日、地域の課題解決に取り組むプレイヤーを応援する情報基盤「LOCAL GOOD YOKOHAMA」（ローカルグッドヨコハマ）に関し、質疑が行われ、林文子市長はデータ提供などで支援するとともに、市民によるクラウドファンディングについても「継続的に検討する」と言及しました。草間剛議員（都筑区選出、自由民主党）の質問に答えました。

草間議員はまず、オープンデータを活用し、地域課題解決に取り組む人たちを応援する民間の情報基盤を「どのように支援し、連携していくのか」という点について林文子市長に質問しました。

草間議員の質問に対し、林市長は「まず『横浜市オープンデータの推進に関する指針』に基づき、必要とされるデータを積極的に提供していく。また、この基盤上で明らかにされた課題について、市民や企業、ＮＰＯなど関係者が対話し、解決につなげていく場や機会を提供するなど、さまざまなかたちで取り組みを支援する」と回答しました。

続けて草間議員は、行政の補助などに頼らず、自立的に課題解決に取り組む地域の団体を支援するため「広く市民から資金を調達するクラウドファンディングを活用すべきではないか」と、横浜市の考えを質しました。

林市長は「クラウドファンディングも含め、地域で自立して活動する団体が、継続できる仕組みについて、幅広く検討していく」と述べました。

横浜市会議事録検索などで調べてみると「クラウドファンディング」という言葉が本会議で質問され、市長の口の端に上ったのは初めてのことのようです。

全国に先がけ「お金の地産地消」をミッションとして活動する愛知県のコミュニティユースバンク「momo」代表理事の木村真樹さんは「地域に住むわたしたちのお金を、少しでも地域に住むわたしたちの暮らしに生かされる形で循環させたい」という思いに共感して寄せられる市民のお金を「志金」と呼んでいます。

横浜でもいくつかのクラウドファンディングサイトが稼働し、市民の思いと思いをつなぐ「志金循環」が始まりつつあります。

LOCAL GOOD YOKOHAMAでも、この秋のクラウドファンディングスタートを控え、こうして市会で注目されるのはとても有難いことだと思っています。
こうした議会と行政の議論を踏まえ、私たちも活動を発展させていきたいと考えています。

草間議員の質疑も含めた2014年度9月議会のやりとりは「横浜市会」インターネット中継ページの「録画映像」から視聴することはできます。