横浜市は、2月20日から「横浜市官民データ活用推進計画（素案）」について、市民からの意見募集を始めました。〆切は3月12日まで。

この計画は、2017年に成立した「横浜市官民データ活用推進基本条例」に掲げる３つの理念「効果的かつ効率的な市政運営」「横浜市内経済の活性化」「市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境の実現」を実現していくための具体的な政策のコンセプトや具体的な施策を定めています。

「官民データ」について、横浜市は「国や地方公共団体・民間事業者によって管理・利用・提供される電磁的記録に記録された情報のうち、国や地方苦境団体の安全を損なうおそれや、公の秩序の維持を妨げるおそれ、公衆の安全の保護に支障をきたすおそれがあるものを除いたデータ」と定義しています。

スマートフォンやさまざまな製品や空間センサー等がインターネットに接続されて、膨大なデータを計測・収集・流通・蓄積することができるようになりました。こうしたデータを活用して効率化をはかるとともに、新たなサービス・プロダクトの開発によって、くらしの質を向上させることが求められています。

こうした社会背景を反映し、2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が成立しました。基本法では8項目にわたる具体的な理念に加え、努力義務として「市町村市町村官民データ活用推進計画の策定」が明記されています。

▽官民データ活用推進基本法の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/pdf/detakatsuyo_gaiyou.pdf

今回、横浜市が提示した「計画（素案）」は、この法律の努力義務を受けて実施することになりました。
この計画について市は、市民からの意見を募集しています。

関心ある場合は、同市政策局オープンイノベーション推進本部のウェブサイトから。
また、横浜市官民データ活用推進計画（素案）については以下のリンクから。