横浜市内に本部を置く神奈川大学・関東学院大学・横浜国立大学・横浜市立大学の４大学は2月20日、横浜メディアビジネスセンター（横浜市中区太田町2）で、大学教育を向上させるための組織的な取り組み「ファカルティ・デベロップメント」（以下、FD）を共同で推進するため「連携に関する包括協定」を締結しました。横浜市立大学は今回が初の参画となります。

ファカルティとは大学の学部・教職員、教授陣などを指す。FDは、授業方法改善や教員相互が授業参観したり、評価したりする取り組みです。

大学進学率（学部・現役）が、過去最高の49.3%（2016年文部科学省「学校基本調査」）となり、高校卒業者の半数近くが大学に進学する社会に変化する中で「社会に学生をつなぐ」大学の教育機能が重視されるようになりました。

大学教育の質の向上は、個別に各大学でも取り組んでいるが、神奈川大学・関東学院大学・横浜国立大学の３大学は２年前の2015年に「FD活動の連携に関する包括協定」を締結し、すでに共同で研修セミナーなどを実施してきました。

今回は、横浜市立大学が新たに参画したため、改めて４大学間の協定を結ぶことになりました。調印式では、山本博史・神奈川大学教育支援センター所長、奥聡一郎・高等教育研究・開発センター長、梅澤修高大接続・全学教育推進センター長、重田諭吉・横浜市立大学副学長が出席。関係者らが見守る中、協定書にそれぞれが調印しました。

今回、調印式の事務局を務めた関東学院大学広報課の鈴木敦さんは「この４大学は、ともに横浜市内に戦前からあった旧制専門学校を母体にした高等教育機関です。現在、規模や学部数などは異なるものの、４大学で連携して教育の質を高め、地域と世界の双方で活躍できる人材を育成していきたい」とこのFD連携の目的を語りました。

また、今年から参加した横浜市大副学長の重田さんは「学生の質が変化するなかで、教員もまた、専門科目だけでなく『教える方法』『評価』などについて研鑽を積む必要があります。市大はこれまでもFDには力を入れてきましたが、他大学と持続的に｢他流試合｣を経験することで、教員の質が向上すると考え（連携協定に）参加しました」と話しています。

今後、４大学のFD連携は、共同してさまざまなセミナーを実施するとともに、高等教育のあり方についても提言していく方針です。