横浜国立大学の学生が調査した「データで捉える地域経済」の中間発表会を、10月28日(金)に横浜西公会堂で開催します。

横浜市では、横浜市民の生活の現状と課題を把握し、横浜の都市としての魅力と課題を市民と共有化するため、昭和39年から3~4年ごとに「市民生活白書」を発行しています。

今回、横浜国立大学の学生たちが「横浜市と市民生活白書をつくろう2016－データで捉える地域経済」（市民白書プロジェクト）として、横浜市政策局が発行する「横浜市民生活白書」に掲載する調査研究を行いました。
報告会では各学生が研究と調査によってまとめた内容や、各ゼミがグループ研究した内容を発表します。
横浜国立大学の長谷部勇一学長、横浜市政策局の中村俊介部長も参加の予定です。

＜報告内容＞
1: みなとみらい産業連関表の作成・分析
2: Baybikeの現状と課題分析
3: 横浜における震災時避難経路の調査
4: 横浜市における地産池消：データによる接近
5: 箱根ミクス：観光地における課題分析

＜タイムテーブル＞
準備中（2016年10月24日17時現在）

【参考情報】
▽YOKOHAMA YOUTH Ups!2016-2017
横浜オープンデータソリューション発展委員会と横浜市政策局政策支援センターが、若者たちが笑顔あふれる未来の横浜を創りあげていくための仕組みや仕掛けを考えるコトを応援する、学校教育機関、NPO、企業、行政の連携で実施しているプロジェクト
http://yokohamaopendata.jp/2016/10/06/ups_kickoff/

▽「チャレンジ！！オープンガバナンス 2016（COG2016）」
市民と自治体がオープンな姿勢で公開データを活用し、協働しながら地域の課題に取り組んでいくオープンガバナンスを応援するコンテスト。
第一ステップでは、市民/学生と共に地域の課題解決をめざし、関連するデータ公開に積極的な自治体を公募します。次いで第二ステップでは、そのデータを活用したその地域が抱える課題に対する解決策のアイデアを、地元在住等地域に根差した市民・在学の学生から募集します。優れたアイデアと、それを支える連携の仕組みを表彰することで、アイデア立案から実行まで公共を担う人材の育成、ならびにオープンガバナンスの普及を図ります。
・公募対象： コンテスト参加自治体に在住、在学、もしくは課題解決に強い熱意があるなど、何らかの形で地域に縁を持ち、地域課題の解決に貢献したいと考える市民/学生のグループ
・公募内容：①地域が抱える課題の具体化　②公開データを活用した課題解決策のアイデア
・市民/学生によるアイデア募集期間： 2016年9月中旬～12月末
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/news/2016-05-25/
http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/padit/cog2016/

▽横浜コミュニティサイクル baybike [ベイバイク]
横浜都心部の街中に複数設置された自転車のレンタル・返却ができるサイクルポートを使った新しい交通システム。
https://www.facebook.com/baybikeyokohama/