近年、ICTの進展やあらゆる情報のデジタルデータ化により、ビッグデータ解析など、より効果的なデータの分析・活用ができる環境が整い、データ活用の重要性はますます高まっています。

また、AI、ロボット等の先端技術は、福祉・医療、防災・減災、観光、経済振興、行政等の幅広い分野において、サービスの高度化に活用できるほか、分野横断的なデータの活用により、新たな価値・サービスの創出による社会課題の解決が期待できるなど、データ活用による変革は、あらゆる社会生活、産業を劇的に発展させる可能性を秘めています。

我が国においては、このような先端技術やデータ活用を社会のあらゆる分野で円滑に進めて行くため、行政手続のオンライン利用の原則やオープンデータの推進、マイナンバーカードの普及・活用、ICTやデータ等の利用機会の格差是正や研究開発の推進、人材育成を定めた「官民データ活用推進基本法」を一昨年、制定しました。またIoT、AIなどICTに関する先端技術を国民生活やあらゆる産業等に取り入れ、「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する」ことにより、様々な社会的課題を解決していく「Society5.0」（超スマート社会）のビジョンを掲げています。

横浜市では、「官民データ活用推進基本法」を受け、全国の地方自治体として始めて、議員提案により「横浜市官民データ活用推進条例」を昨年3月に制定しました。そしてこの5月には条例の趣旨を踏まえ「Society5.0」の実現に向けて、先端技術やデータ活用に関わる施策の方向性を示した「横浜市官民データ活用推進計画」を策定しました。

このフォーラムは「横浜・神奈川から進める官民データ活用とオープンイノベーション」と題し、政・民・学・官が連携しながら先端技術とデータを活用し、地域課題の解決や地域経済の活性化に先駆的に取り組んでいく横浜・神奈川の試みを発信し、国内の他の地域に広げていくことで、わが国全体が「超スマート社会」となるよう働きかけていくための重要な機会として実施します。

プログラム（案）<敬称略>

（１）行政からの報告（17時～17時15分）

「横浜市のオープンイノベーションと官民データ活用推進計画が目指すもの」
・中村俊介（横浜市政策局政策部政策調整・データ活用推進担当部長）

（２）大学研究者からの提言（17時15分～17時30分）

「横浜市官民データ活用推進基本条例と官民データ活用推進計画の意義」
・湯淺墾道（情報セキュリティ大学院大学教授）

（３）国会議員からの基調提言（17時30分～18時）

「国家戦略としてのIT施策の方向性と官民データ活用」
・牧島かれん（衆議院議員）

（４）かながわオープンデータ推進地方議員研究会によるパネルデスカッション（18時～19時）

「どう拡げるか！？官民データ活用推進の取組と課題」
・鈴木太郎（横浜市会議員・かながわオープンデータ推進地方議員研究会会長）
・藤崎浩太郎（横浜市会議員・かながわオープンデータ推進地方議員研究会副会長）
・小林伸行（横須賀市議会議員・かながわオープンデータ推進地方議員研究会幹事）
・小田理恵子（川崎市議会議員）
・進行：草間剛（横浜市会議員・かながわオープンデータ推進地方議員研究会幹事長）

（５）民間企業、大学研究者、NPOからの報告（19時～20時20分）

データ活用や先端技術を活用した横浜市内の公民連携の先駆的な取り組みや官民のオープンイノベーションを支える地域の共創拠点であるリビングラボの取組について、横浜市内の企業や大学研究者、NPO等から報告します。

（６）まとめ

・福田次郎（横浜市最高情報統括責任者補佐監(CIO補佐監)／総務局しごと改革室担当部長／政策局政策部データ活用推進担当部長・最高情報セキュリティ責任者補佐監兼務）