地域住民が「自分たちができること」で、地域の「困った」を助け合う仕組みが求められています。2015年に改正された介護保険法では、市町村が実施主体となる「介護予防・生活支援サービス」の導入がうたわれ、横浜市でも地域ケアプラザに配置された「生活支援コーディネーター」を軸に、住民による「ちょっとしたお手伝い」を持続していける仕組みづくりと人材育成、意識啓発が求められています。

NPO法人よこはま地域福祉研究センター（横浜市中区）と神奈川県保健福祉局福祉部地域福祉課が主催する「神奈川県生活支援サービス担い手養成研修」が1月30日、城郷小机地区センター（横浜市港北区小机町２４８４−４）で開催されます。

「これまでできた暮らしを支えるさまざまなことができなくなった」高齢者も、隣近所に住む人たちがほんの少しだけ手を貸すことによって、慣れ親しんだ町で安心して暮らすことができます。

この研修では、町内会などの小さな地域単位で「見守り」や「移動・買い物支援」など、今後増加する一人暮らしのお年寄りにとって必要なサービスの担い手となる人材を養成し、新たなコミュニティサービス創出も視野に入れた内容をなっています。

講座は、高齢者福祉サービスを取り巻く社会状況から、ボランティア活動に必要な心得、神奈川県内ですでに動き出している活発な生活支援サービスの事例紹介などの座学とともに、地域に役立つ活動を考えるワークショップなども盛り込まれており「地域に貢献したいが、何をしたらいいかわからない」という人にとっても学び、考える機会となりそうです。