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横浜型地域貢献企業認定制度が10周年「横浜型地域貢献企業交流会」を開催

公共機関の「社会的責任調達」のあり方も主題に

横浜市の地域貢献企業は、定期的に行政などと協働した「地域課題解決ダイアログ」などを開催しています。

2007年にスタートした日本初の本格的な「企業の社会的責任」(CSR)認定制度である「横浜型地域貢献企業認定制度」も今年で10周年を迎えます。2017年10月24日の認定で、認定企業は453社となりました。

▽横浜型地域貢献企業
http://www.idec.or.jp/keiei/csr/

環境問題、安心・安全の問題、プライバシーの問題、働き方の問題、人権の問題…。この10年で企業経営を取り巻く環境は大きく様変わりし、企業経営におけるCSRの重要性はますます高まっています。NPO法人横浜スタンダード推進協議会は、これまでの成果を振り返るとともに、これからの社会や経済について考える交流会を2017年11月6日(月) 17:30から、横浜市開港記念会館 講堂で開催します。ぜひご参加ください。

▽横浜スタンダード推進協議会
http://www.yokohama-std.com/message.html

横浜型地域貢献企業制度が10周年を記念し、交流会を開催します。

横浜型地域貢献企業制度が10周年を記念し、交流会を開催します。

 

第1部 17:45〜18:35

[検証]横浜型地域貢献企業認定制度で横浜はどう変わったのか?

本制度立ち上げ時のキーマン3名が、この10年を振り返り本制度が横浜に与えた影響を検証するとともに、これからの地域経済と横浜市の経済行政のあり方について討論します。

■登壇者

吉田正博 (一社)永続的成長企業ネットワーク 代表理事/元横浜市経済局経営支援課長

黒川 勝 横浜市会議員/NPO法人横浜スタンダード推進協議会顧問

大川哲郎 株式会社大川印刷代表取締役/NPO法人横浜スタンダード推進協議会副理事長

 

第2部 18:40〜19:30

[討論]価格だけで決めない公共調達は実現できるか?

企業のCSRの取り組みを公共調達に合理的に反映させることはできるのか?国や地方自治体の「社会的責任調達」のあり方について研究している「全印工連SR調達研究部会」のメンバーであり、横浜型地域貢献企業認定制度にも深い関わりをもつ3名が討論します。

■登壇者

影山摩子弥 横浜市立大学教授/全印工連SR調達研究部会委員

鈴木太郎 横浜市会議員/明治大学特別招聘教授/全印工連SR調達研究部会委員

江森克治 株式会社協進印刷代表取締役/NPO法人横浜スタンダード推進協議会理事長/全印工連SR調達研究部会部会長

 

第3部 19:35〜20:00

大名刺交換会

「CSR」をキーワードに、皆様のネットワーク作りにご活用ください。

日時 2017年11月6日(月) 17:30~20:00 (17:00受付)
場所 横浜市開港記念会館 講堂(神奈川県横浜市中区本町1−6)
対象 CSRに携わる・これからCSRに取り組む企業関係者/自治体関係者/NPO法人など。
費用 参加無料
URL http://www.yokohama-std.com/Form.html
開催団体 主催:NPO法人横浜スタンダード推進協議会
※本事業は横浜市の経済施策の一環としての補助事業です。

お申し込み・お問い合わせ 参加申し込みは上記URLのフォームから。

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