３０歳代から４０歳代の無業層の中には、本人や家族には自覚が無いが、なんらかの疾病や障害を抱えていたり、
長期に自宅にひきこもっているなど就労困難な層が、かなりの比率で存在することが、国の調査や就労支援機関の取組の中で報告されている。

従って、このように困難を抱えるがゆえに、働きたくても働くことのできない市民に対しては、職業を紹介・斡旋すればそれで事が足りるということではなく、
本人に寄り添う形での総合的な生活相談や社会参加のための居場所づくり、就労セミナーや職業体験・職業訓練など多様で、きめ細かな支援を、
教育、医療・福祉、雇用・就労に関連する各機関が連携し、包括的に展開することが求められている。

いずれにしろ、このような就労困難層を含む失業者の増大と生活保護費など本市の公的扶助費の増加とは、相関関係にあることが考えられ、
財政上の理由からも、就労困難層に対する自立支援については、喫緊に対応していく必要があるといえよう。

生産年齢人口が減少し続ける社会においては、働く意欲があるにもかかわらず、働くことのできない市民に対して、
就労自立に向けた包括的な支援を行い、それによって社会経済を活性化していくことが必要になる。