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高校生への就労支援「バイターン」を学ぶ勉強会を横浜中区で開催【後編】

7月31日、さくらWORKS<関内>(中区相生町3-61)で開催された「有給職業体験 バイターン」を中心に、「普通科課題集中校における中間的就労支援」について考える勉強会のレポート後編です。(前編はこちら)

バイターンとは「バイト」と「インターン」をかけあわせた造語で、職業的経験である「アルバイト」と企業内の教育的な「インターンシップ」を合わせて体験する「教育的有給職業体験プログラム」のこと。就労意欲があるものの、職業経験が浅いため「働くこと」に対する不安を持つ若者を対象にした「中間的就労」のひとつのモデルとして、2013年1月から 神奈川県立田奈高等学校(横浜市青葉区)と株式会社シェアするココロ(横浜市中区相生町)がタッグを組み、横浜市内で実施されています。

特別なスキルをまだ持ち合わせていない高校生と、即戦力を求める中小企業のマッチング。このしくみを実際に展開して見えたこと、その特長や課題は何でしょうか。

石井さんは「バイターンは日本型のウェットな人材マッチングモデル」と、その特長をシンプルに説明しました。「ウェット」というのは、「縁、情、恩」という3要素が欠かせないからです。高校生は今までの生活で出会うことなかった面白い大人たちと出会い、仕事を教えてもらうかかわりに「恩」や感謝が生まれ、慣れない仕事に懸命に取り組もうとする高校生の姿に大人たちは「情」を感じる-。そして、仕事をしているなかで雇用者と高校生の間に「縁」がつむがれていきます。この「感情」を軸にしたマッチングモデルによって、バイターンを経験した生徒たちは大きく変化するといいます。

勉強会で石井さんの次に登場したのは、実際にバイターンの受け入れ企業側となっている畠山翼さん。

バイターンに受け入れ企業として参加してから、1人を正社員として雇用。現在(2014年)、高校3年生の女の子をアルバイトとして雇っていますが、その子も卒業と同時に入社が確定しています。 畠山さんがバイターンというしくみに感じているメリットは「離職率の低さ」だそうです。

現在、美容業界はかなりの人材不足で、専門学校2年間の学費は、大学4年間とほぼ同等で、経済状態が厳しい家庭の高校生が美容学校に行くことはなかなか難しいという現状があります。

また、美容業界は一般的に離職率が高い業界と言われており、せっかく高い授業料を払って美容学校に行き、美容師になったとしても、働き続けることを選択しない人も多くいます。

畠山さんは「バイターンは、美容師に興味を持つ高校生が実際に仕事を体験することで、自分の興味や適性を知ることができ、夢をもつことを助けるために良いシステム」と、考えています。

畠山さんのサロンで働くことになった高校生は、給料をもらいながら、美容学校に通うための資金を貯めているそうです。 一方で、バイターンのスタートは「企業にとってゼロスタートでなく、マイナススタートが基本」と、畠山さんは言い切ります。その意味は「挨拶や言葉づかいなどサービス業として基本的に必要な部分が備わっていない高校生に1から教え込むのは、企業にとっては大きな手間・労力がかかる」ということ。

畠山さんのサロンでは、代表の畠山さんだけでなく、社員全員で指導を行っているそうです。高校生がミスをしたとき、畠山さんがが勢い余って「もうクビ!」と言っても社員が「もう少し自分たちで面倒をみますから」とストップをかけてくれたという話が印象的でした。

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「横浜型地域貢献企業」の普及推進に取り組むNPO法人横浜スタンダード推進協議会理事長の江森克治さん

 こうした話を受け、「横浜型地域貢献企業」の普及推進に取り組むNPO法人横浜スタンダード推進協議会理事長の江森克治さんは「これからの企業の競争力の源泉は、会社が仕事を分析し、人材に適した仕事を用意できる能力をもつことではないか」と言います。

 たとえば、自閉症の人は細かいことにこだわりが強いことが多いという「もしかしたら校正業務や検品がマッチするかもしれない、その人にうまく出来そうなことを企業側が見つけることをトライをしてみたい」と例を挙げ「横浜は企業側もプレイヤーも産業もそろっていてポテンシャルを感じている」と語りました。

 今回の勉強会には、実際にバイターンを取り入れている田奈高校の中野和巳校長も参加しました。 中野校長によると、各家庭の経済状況は2008年のリーマンショック以降厳しくなり、リーマンショック以前、田奈高校の1600名のうち1995年ごろには40人だった授業料減免者は、2009年に150名を越えてしまったということです。

 全生徒のうち、5人に1人が生活保護世帯という計算になります。そういったなかで、高校生の将来や進路の問題は、もはや学校教育で対処したり、教育の枠組みで解決できるレベルでなくなっているのです。そのため、田奈高校では、高校をひとつの拠点としながら企業や中間支援団体との連携を深め、教育と労働と福祉を3位一体にして、子ども達の支援をしようとしています。また、早期支援の大切さ、効果の大きさも感じているそうです。

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バイターンを取り入れている田奈高校中野和巳校長。高校生の将来を考える上で、高校が企業や中間支援団体との連携していくことの重要性を話した。

 BIZ DESIGN 友田景さんは「SROI(Social Return On Investment)」という手法をつかった、事業の意義の算出方法、企業の巻き込み方について話をしました。

 「SROI」は社会的事業の成果を可視化し、その成果を貨幣換算化した上、かかった費用と貨幣換算化された成果を比較し、費用対効果を算出する手法のこと。

 ステークホルダーに対してプロジェクトの意義を分かりやすく伝え、プロジェクトの資金提供者に対する説明責任を果たすための評価手法、この結果を踏まえて運営方法を改善する目安となるなど社会的事業を支える企業を動かすために有効な手段です。

高校生が進学や就業ができないまま卒業を迎えると、やがて生活保護を申請し生活をすることになります。しかし、バイターンで就業支援を行えば生活保護申請者がへります。

バイターンでどの程度生活保護申請者が減るのか、そこに割り当てられるはずだった市民からの税金額は一体どのくらい下がるのかなど、事業の価値を金銭換算化して社会へのインパクトを測るのです。そうすることで社会的事業へのサポートを行う企業担当者や行政職員が事業の意義を感じ、組織内でサポートを押し進めることを後押しすることが出来ます。

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BIZ DESIGN 友田さんは「SROI(Social Return On Investment)」という手法をつかった、事業の意義の算出方法について語った。

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会場には多様なセクター、様々な方向からの支援を行う支援者が集まった。

今回、会場には、田奈高校の教員や関係者、企業担当者、また、長年若者の支援を続けている支援者の方も多数集まりました。そもそも「自立」とは、「支援」とは何を意味するのか、といった問いが投げられる場面もありました。子ども達はひとくくりにできるはずもなく、経済的自立、精神的自立など自立にも様々な種類、段階があります。

 課題へのアプローチの仕方、スタンスも様々です。全てを包括する「支援」の実現を机上で待ち望むのではなく、それぞれの支援者が互いの領域で支援をし、結果、より多くの子ども達をカバーできていくことが望ましいのではないかという議論が勉強会後、出ていました。 会の最後、田奈高校の中退者の女性が参加者の前に立ちました。「高校を中退してしまいましたが、立派に育ちました。ただ、当時はどうしたらいいかわからなかった。バイターンや、支援の情報を拡散する方法をもっと考えてほしい、教えてほしい」と微笑みながら話してくれました。

 この勉強会は今後も開催される予定です。LOCAL GOOD YOKOHAMAでも引き続き追っていきます。

ライター紹介

「LOCAL GOOD YOKOHAMA」は、 サービス、 モノ、 カネ、 ヒト、 情報の循環をつくっていくことを目指し、インターネット上の場と、インターネットを超えた地域の現場両面から、地域をよくする活動「地域のGOOD=ステキないいコト」に市民、企業が参加するきっかけをつくっていきます。活動に加わり、メンバーとして地域に関わっていくローカルグッドサポーター、プロボノを募集しています。

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