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【アーカイブ動画】12/3(金)リビングラボを通じた循環型経済(サーキュラーエコノミー)を推進するための協定締結キックオフトーク

 

【オンライン記者会見/アーカイブ動画】リビングラボを通じた循環型経済(サーキュラーエコノミー)を推進するための協定を締結しました。四者から登壇し、これからの決意やビジョンを語りました。YouTubeのアーカイブ動画をごらんください!

 

新型コロナウィルスの感染拡大が長期に亘る中で、私たちは公共交通機関を利用した遠隔移動や飲食を通じた他者との密なる接触が避けられてきました。そんな中で、市民の生活意識やライフスタイルが大きく変わり、横浜市においても、ウイズコロナ時代の新しい生活様式に相応しい公民連携のあり方を考え、実現していくことが求められています。

 

また、気候変動の影響により災害が甚大化する中で、国連を中心に世界各国が脱炭素社会の形成に向けた取組を急ピッチで進め始めています。そんな中で、この6月に横浜市では「横浜市脱炭素社会形成推進条例」が制定されました。この条例においては、「循環型経済(サーキュラーエコノミー)の推進」が、「再エネ・省エネの推進」と共に横浜において脱炭素社会を形成するための車の両輪になっています。

 

これらのことを踏まえ、ウイズコロナ時代における循環型経済の推進を公民連携によて、より加速させる必要があることから、2021年12月1日、横浜市は一般社団法人YOKOHAMA リビングラボサポートオフィス、特定非営利活動法人 横浜コミュニティデザイン・ラボ及びハーチ株式会社と、「リビングラボを通じたサーキュラーエコノミーの推進に関する協定」を締結しました。

今回のトークでは、この協定の趣旨・目的や取組内容について、4者のそれぞれの代表から発表します。

◆開催概要

日時:令和3年12月3日(金)午前9時~10時
場所:完全オンライン
内容:協定内容の説明、参加者からの質疑応答

 

◆登壇者

◯河原勇輝(株式会社太陽住建代表取締役/YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス代表理事/ヨコハマSDGsデザインセンター企業連携コーディネーター)

本業を通した地域貢献活動に取り組み、平成29年2月に横浜市住宅供給公社との共同プロジェクトにより開設した「井⼟ヶ⾕アーバンデザインセンター」では、企業やNPOなど多種多様な人と地域をつなぐプラットホームとして同センターの運営を担っている。また、NPO法人green bird横浜南チームリーダーとして横浜市内4エリアを拠点にゴミ拾いを通じて地域のゆるやかなコミュニティの形成活動を展開している。

一般社団法人リビングラボサポートオフィス
https://livinglabsupportoffice.yokohama/

 

◯加藤佑(ハーチ株式会社代表取締役/IDEAS FOR GOOD編集長)

1985年生まれ。神奈川県横浜市で育つ。大学卒業後、株式会社リクルートエージェント(現リクルートキャリア)を経て、サステナビリティ専門メディア「Sustainable Japan」の立上げや大企業向けCSRコンテンツ制作等に従事。2015年12月にハーチ株式会社を創業。社会をもっとよくする世界のアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」編集長。現在はYOXOアクセラレーター一期生として、横浜のサーキュラーエコノミーメディア事業「Circular Yokohama」を展開中。英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格保持者。日本マーケティング学会・サステナブルマーケティング研究会メンバー。

ハーチ株式会社
https://harch.jp/
CircularYOKOHAMA
https://circular.yokohama/

 

◯杉浦裕樹(NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事)

特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事。学習院大学卒業後、舞台監督として国内外で音楽・ダンス・演劇等の現場を経験。2002年にNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの活動を開始し、2003年にNPO法人化。2004年にニュースサイト「ヨコハマ経済新聞」を開設。2011年にシェアオフィス「さくらWORKS<関内>」を開設。2013年に市民包摂型ものづくり工房「FabLab Kannai」の運営を開始。2014年に横浜市内の地域課題を市民参加型で解決していくウェブプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を開設。LEARN、MAKE、SHAREのキーワードで学びと連携の場づくりに務めている。

NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
https://yokohamalab.jp/

 

○黒田夏子(政策局政策部担当部長、政策局共創推進室担当部長、デジタル統括本部企画調整部担当部長)

 

【ファシリテ―タ―】

〇関口昌幸(政策局共創推進室担当係長)

 

◆参考

記者発表資料 令和3年12月1日
横浜市政策局共創推進課 小池 道子

リビングラボを通じた循環型経済(サーキュラーエコノミー)を推進するための協定を締結~公民連携で循環型経済を推進し市民のウェルビーイングの向上を目指します~
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2021/20211201_circular.html

 

ライター紹介

「LOCAL GOOD YOKOHAMA」は、 サービス、 モノ、 カネ、 ヒト、 情報の循環をつくっていくことを目指し、インターネット上の場と、インターネットを超えた地域の現場両面から、地域をよくする活動「地域のGOOD=ステキないいコト」に市民、企業が参加するきっかけをつくっていきます。活動に加わり、メンバーとして地域に関わっていくローカルグッドサポーター、プロボノを募集しています。

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