ローカルグッドニュース

「平成26年度女性の就業ニーズ調査」結果公開

横浜市は、「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」の実現を目指して、女性の活躍を応援するさまざまな取組を行っていますが、 横浜市における年代別の女性の労働力率をみると、30歳代以降は全国平均よりも低く、結婚・ 出産・育児を機に離職する女性の割合が多い上に、再就職率も低い状況にあります。

そこで、女性の就業支援施策をさらに進めるために、その基礎資料となるよう、女性の再就職や就業 継続などに関する希望や悩み、必要とされる支援などを把握することを目的に、2014年8月18日~9月1日の間「女性の就業ニーズ調査」を初めて実施し 、その結果が公表されました。

 

★調査結果は、市民局 男女共同参画推進課 のWEBページに掲載します。

(掲載URL http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/danjo/chousa/

また、市民情報センター、区役所広報相談係、市立図書館及び男女共同参画センターの各窓口に て、閲覧できます。

(2015年2月初旬、配架予定)

 

主な調査結果の特徴としてまず第一に、結婚・出産・育児を機に仕事を辞めた人が7割以上にのぼっていること 、そして、 現在、収入を伴う仕事をしていない人のうち、就業意向のある人が約9割にのぼり、仕事と家庭 生活との両立が困難なことや、短時間勤務などの希望に沿った働き方が難しいことなどが再就職 の障害となっていることがわかります。

また、女性が、能力・実績を積み重ねることや、働き方・仕事内容への柔軟な考え方を持つとともに、 より幅広い求人ニーズとのすりあわせを行うことが、再就職につながると考えら、家事・育児・介護等と仕事の両立に関する家族や職場の理解が、女性の就業を左右する一因と なっているようです。

 

【調査概要】

調査対象:横浜市在住の満20歳以上49歳以下の女性 3,000人

抽出方法:住民基本台帳による無作為抽出

調査方法:郵送による配布・回収

調査期間:2014年8月18日~9月1日

回収結果:有効回答者数932人、有効回答率31.2%
※調査対象3,000人の内、14人は住所不在だったため、調査対象者数2,986人で算出

ライター紹介

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