近年の経済状況と社会構造や家庭環境の変化により、若者の貧困が社会問題と言われています。例えば、15.4%（約151万人）の学生が経済的に困難な状況にある*1ことや、過去15年で若者の非正規雇用の割合が13.8%（約274万人）から29.1%（約421万人）に増加している*2などの情報があります。

この若者の貧困の問題は一時的な問題ではなく、若者が一度その状況に陥ってしまうと、教育が十分に受けられず、その結果として就労に辿り着けない状態が続いてしまうという将来に亘って影響を及ぼす社会課題だと考えられます。

今回のディスカッションでは、震災後に新興事業創出機構（JEBDA）を設立し、東北地方を中心にベンチャー企業や起業家と大企業のマッチングを行うことにより、多くの雇用を生み出してきた鷹野秀征氏と、横浜市で困難を抱える若者の就労や定着化支援を開始し、その活動を海外にも展開している岩本真実氏による話題提供、および会場全体でのディスカッションを通して、「支援だけではない若者のための新しい働き方としてどのようなことがあるか、またそのためにはどのように雇用を創出していったらよいか。」ということを、参加者の皆さんと考えます。

本フォーラムは、2015年12月2日に、横浜市と「オープンイノベーションの取組に関する包括連携協定」を締結したアクセンチュア（東京都港区）が共催します。同協定にもとづく横浜市と連携した若者支援の取り組みの一環として開催します。

▽アジェンダ
１．開会の挨拶

２．話題提供（30分）
「被災地における雇用創出から見えてきたイノベーション」
・鷹野 秀征氏（一般社団法人新興事業創出機構　代表理事）
「若者の自立を支える働き方と定着サポートとは」
・岩本 真実氏（K2インターナショナルジャパン／NPO法人ヒューマンフェローシップ　代表理事）

３．パネル＋会場ディスカッション（80 分）
▽テーマ:
「どうやって雇用を作り、若者を巻き込んでいけばよいか」
「支援団体と大企業の連携をどう促進していけばよいか」
「被災地と都市部の関わり方」
▽パネラー
・鷹野 秀征氏（一般社団法人新興事業創出機構　代表理事）
・岩本 真実氏（NPO法人ヒューマンフェローシップ　代表理事）
・関口 昌幸（横浜市政策局政策課政策支援センター）
・長部 謙司氏（シスコシステムズ株式会社）
▽モデレーター
・坂本 啓介（アクセンチュア株式会社）

４．閉会の挨拶

＜実施概要＞
日時：2016年4月21日（金）19時～21時（開場18時30分）
会場：アクセンチュア株式会社 みなとみらいオフィス
（横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル9F)） http://bit.ly/1oR1aOI
定員：30名
参加費：無料
参加申込：facebookイベントページで「参加する」を押していただくか、メール ss-ssc@city.yokohama.jp かFAX 045-663-4613で申し込む。
主催：横浜市政策局 政策課政策支援センター
共催：LOCAL GOOD YOKOHAMA（横浜コミュニティデザイン・ラボ）、アクセンチュア株式会社

【参考】
*1:文部科学省『平成25年度就学援助実施状況等調査』
www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/10/06/1362483_19_1.pdf
*2:総務省『労働力調査（2000年、2015年）』
www.stat.go.jp/data/roudou/index2.htm
▽新興事業創出機構（JEBDA）
http://www.jebda.com/
▽K2インターナショナルグループ
http://k2-inter.com/