ローカルグッドニュース

「若者支援の『社会的インパクト投資(SIB)』を横浜から構想する

7月23日夜、さくらWORKS<関内>で開催された「若者支援の『社会的インパクト投資(SIB)』を横浜から構想する〜ソーシャルビジネスの価値を視える化する『社会的投資収益率(SROI)』事例から」には、約50人が集まり、新しい官民連携の資金調達のあり方、社会的な成果を視野に入れ、ステークホルダーがともに評価に参加する社会的投資/費用の便益分析について学びました。

登壇していただいたのは明治大学経営学部教授で、株式会社 公共経営・社会戦略研究所代表取締役の塚本一郎さん、若者支援を社会事業として展開しているK2インターナショナルグループの岩本真実さん、横浜市会議員の鈴木太郎さん。

塚本さんからはまず、ステークホルダーが参加するチームで、共通の「コレクティブインパクト」を共有し、生み出すために、「金銭的価値」でその成果を表現するSROIの仕組み、現状、課題などが提示されました。
また、SIBについて塚本さんはコスト削減型である欧米型に対して「価値創造型、わくわくした状況をつくるための日本型のSIBというものも、構想できるといいのでは」と強調していました。

SROIを体験したK2の岩本さんは「最初はなぜこのようことをやるのか?とスタッフからは疑問も出ていた。塚本さんとディスカッションを重ねて、独自の評価指標をつくったり、データをそろえていくなかで、自分たちの事業の成果やありようを理解することができ、達成感があった」と話していました。

市会議員の鈴木さんは、この7月から始まる横浜市のSBIの研究会に触れながら「少子高齢化とインフラ設備の大量刷新時期を迎え、新たな資金調達をさぐることが重要。単年度区切りの行政の会計制度や力のあるNPOの育成など課題はあるが、この研究会を通じて横浜型のSIB導入にむけて研究を進めていきたい。また、オープンデータを豊かにしていくことが、SROIに取り組む団体の成果を測る際に役立つことが欧米視察からわかった」と話し、行政のオープンガバメント・オープンデータ推進が、新たな資金調達にとっても重要であることに言及していました。

 

 

ライター紹介

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