ローカルグッドニュース

横浜市等の障害者雇用の状況について

令和3年6月1日現在の、横浜市における障害者の任免に関する状況について、神奈川労働局に報告を行いました。また、横浜市外郭団体及び横浜市指定管理者における障害者雇用の状況について、結果の取りまとめが発表されました。


1 横浜市の障害者雇用率について
令和3年度の横浜市の障害者雇用率は2.39%となっており、前年度の2.38%と比べて0.01ポイント上昇しました。

2 外郭団体の障害者雇用の状況について
全外郭団体(35 団体)を調査した結果、国への報告義務がある雇用労働者数が 43.5 人以上の23 団体のうち、22 団体が達成、1団体 ※が未達成 でした。未達成団体については、早期雇用に向けて取組を進めています。本市においても、引き続き、
助言・指導を行っていきます。

3 指定管理者の障害者雇用の状況について
全指定管理者(214 団体)を調査した結果、雇用労働者数が 43.5 人以上の 122 団体のうち、78 団体が達成、44 団体が未達成 でした。指定管理者に対しては、引き続き障害者の雇用を働きかけるとともに、団体が障害者雇用に課題等を感じている場合は、障害者就労支援センター等の企業相談窓口を紹介するなど支援を進めます。

詳しくは以下の資料をご覧ください。

【記者発表】横浜市等の障害者雇用の状況について(PDF:390KB)

ライター紹介

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