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7/28(水)再エネ部会フォーラム「脱炭素条例で加速する横浜市の未来」

7/28 再エネ部会フォーラム「脱炭素条例で加速する横浜市の未来」
【フォーラムの背景と目的について】
一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスは、7月28日(水)にフォーラム「脱炭素条例で加速する横浜市の未来」を開催します。
菅首相の2050年「カーボンニュートラル」を宣言、さらに2030年に向けた「温室効果ガスの削減目標46%」と脱炭素に向けた動きが加速しています。
また横浜市でも6月4日に横浜市議会の全会一致により日本初の『横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例』が可決され、横浜市も本格的な脱炭素社会構築に向けて動きだしたといえます。
この背景には、地球規模の気候危機の深刻化によって、脱炭素やそれを担う再エネ普及を官民の多様な主体が国や地域を超えて連携して行くことがマストになっているという状況があります。一方で、この長期化するコロナ禍において、飲食サービス業を始め、地域に根差して経済活動を行う中小企業が、押しなべて苦しい状況になっています。
こうした事から、この条例を具現化して行く際には、市域における再エネ・省エネの推進を地域の多様な業種の中小企業の経済活動と連動させると共に、それが本当の意味での横浜市民の幸福と結びつくような形で進めて行く必要があります。
そこで今回のフォーラムは、仕事の現場で再エネ・省エネに取り組む事業者の集団である「YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 再エネ部会」が、市内民間事業者からみた条例の意義について、条例制定に携わった横浜市会議員と共に語り合うと共に、脱炭素社会の形成に向けた包括的かつ実効的な政策や事業について提言します。
脱炭素社会の形成は、世代や職業を超えて、市民ひとり一人にとっての自分事です。皆さん、是非、議論にご参加ください。
<実施概要>
【日時】7月28日(水) 16:00~18:00
【参加方法】オンラインによる参加
【参加申込】下記フォームからお申し込み下さい。脱炭素社会の形成に向けたアイデアやディスカッションで話したいことがありましたら記入をお願いいたします(フォーラムのオンライン視聴は申込み無しでも可能ですが、できるだけ参加表明をお願いいたします)。
https://forms.gle/ESdAMz54duRDQzKu6
配信URL
・YouTubeライブ
https://www.youtube.com/watch?v=czTBUfBW_rQ
主催:一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
協力:おたがいハマ
参加費:無料
【プログラム】(敬称略)
①挨拶 3分
・河原勇輝(YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 代表理事)
②キーノートスピーチ 7分
「横浜における気候危機の課題と民間事業者からみた対策の方向性」
・舟山大器(YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 再エネ部会長)
③キーノートスピーチ 21分
「横浜市脱炭素条例の背景と、脱炭素をオール横浜で行うには?」
・横浜市脱炭素条例制定に関わった横浜市会議員有志
④キーノートスピーチ 14分
「横浜の脱炭素に向けた民間事業者からの具体的な提言」
・河原英信(株式会社太陽住建 会長)
・阿部博(株式会社マクニカ)
⑤パネルディスカッション 30分
「脱炭素社会の形成に向けた官民連携のあり方を考える」
▽コーディネーター
・加藤祐(ハーチ株式会社 代表取締役)
▽パネリスト
・舟山大器、河原英信、阿部博
・横浜市脱炭素条例制定に関わった横浜市会議員有志
⑥参加者とのフリーディスカッション 40分
⑦まとめの言葉と今後の方向性 5分
・舟山大器(YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 再エネ部会長)
【参考】
▽横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例
https://www.city.yokohama.lg.jp/…/gianR0…/r3-2t-g001.pdf
▽【イベントレポート】かながわサーキュラ―エコノミーフォーラム2021
「サーキュラ―エコノミーPLUSで実現する脱炭素社会」(5月23日開催)
https://livinglabsupportoffice.yokohama/…/kngwceforum…/
※ 本フォーラムは、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ、横浜市との3者協定により2020年5月から展開している「おたがいハマ」プロジェクトの「おたがいハマ セミナー」として、LOCAL GOOD YOKOHAMAのYouTube・Facebookページより配信します。

ライター紹介

一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスは、横浜市内で展開されているリビングラボ活動を支援する団体です。「サーキュラーエコノミーPlus」を団体理念に掲げ、市民が主体となった産学民連携による循環型のまちづくりを推進しています。

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