2020.09.21
9月17日に横浜市、国立大学法人東京大学、富士通株式会社は、「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を締結しました。連携協定では、3者が相互に連携・協力し、官民のデータを活用することで、ウィズコロナ時代における社会課題を解決すると共に、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルを創発することを目指します。
横浜市、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室、富士通株式会社は、平成30年度より超高齢・人口減少社会など横浜が抱える社会課題に対して「サーキュラーエコノミーPlus」という視点から新たなビジネスモデルを構築することを目指して、大澤研究室独自のチャンス発見方法であるデータ活用型ワークショップ「IMDJ」を活用し、「データジャケット」を用いたデータにもとづくアプローチで、学びと連携の場づくりの「共創ラボ」を繰り返し実施してしてきました。
「LOCAL GOOD YOKOHAMA」は、 サービス、 モノ、 カネ、 ヒト、 情報の循環をつくっていくことを目指し、インターネット上の場と、インターネットを超えた地域の現場両面から、地域をよくする活動「地域のGOOD=ステキないいコト」に市民、企業が参加するきっかけをつくっていきます。活動に加わり、メンバーとして地域に関わっていくローカルグッドサポーター、プロボノを募集しています。