2020.09.21
9月17日に横浜市、国立大学法人東京大学、富士通株式会社は、「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を締結しました。連携協定では、3者が相互に連携・協力し、官民のデータを活用することで、ウィズコロナ時代における社会課題を解決すると共に、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルを創発することを目指します。
横浜市、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室、富士通株式会社は、平成30年度より超高齢・人口減少社会など横浜が抱える社会課題に対して「サーキュラーエコノミーPlus」という視点から新たなビジネスモデルを構築することを目指して、大澤研究室独自のチャンス発見方法であるデータ活用型ワークショップ「IMDJ」を活用し、「データジャケット」を用いたデータにもとづくアプローチで、学びと連携の場づくりの「共創ラボ」を繰り返し実施してしてきました。
編集者、クリエイティブ・ディレクター、地図制作者。デザインチームSUMOGREE主宰。公共の福祉や人権への関心から、ことぶき協働スペース(NPO法人コミュニティデザイン・ラボ)スタッフに。YADOKARI株式会社やCircular Yokohama編集部(株式会社ハーチ)に参画。横浜トリエンナーレ2020に「刷音」で参加。地域活動に横須賀市汐入宮元青年会総務、川崎中島広報企画室副代表を務める。新型コロナウイルスに向き合う公民連携プラットフォーム「 #おたがいハマ」ではよくしゃべる縁の下の力持ちを目指して奔走。