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横浜市が高齢者の消費者被害防止「お助けカード」で国内3大通信キャリアとタッグ 「お助けカード」とは?

横浜市と国内三大通信キャリアが高齢者の消費者被害防止で初のタッグ!「お助けカード」とは?

横浜市は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの協力で、65歳以上の高齢者の方がスマートフォンを契約する際に、「ワンクリック請求の被害に遭った時、慌てずにどうしたらよいか」を説明する「お助けカード(スマホ版)」を配布します。

カードには困った時の相談先として、横浜市消費生活総合センターの連絡先を記載。横浜市が通信キャリアと連携して、高齢者の消費者被害防止の取組みを行うのは、初の試みとのこと。

「お助けカード」は、横浜市内の通信事業者の店舗で、スマートフォンを新規購入した、市内在住の65歳以上の方に対して9月中旬から配布を開始。配布予定枚数は70,000枚(年間)。イラストは、横浜市在住のイラストレーターのいしいゆきさん。

横浜市消費生活総合センターに寄せられる相談のうち、80歳代を除くすべての世代でアダルトサイトや出会い系サイトなどの不当請求など関する相談が第1位を占めています。特に、スマートフォンなどの操作中、意図せずにアダルトサイトに接続されてしまい、登録料金の請求画面が表示され、「消しても消しても同じ画面が現れてしまう。」といった、ワンクリック請求に関する相談は、後を絶たないとのことです。

横浜市は、「このような状況に陥ってしまった場合、スマートフォンの利用に慣れていない高齢者の中には、冷静な判断ができず、身に覚えがないにも関わらず、不安感や戸惑いから事業者に連絡をし、請求代金を払ってしまった、という事例も寄せられています。このような状況を少しでも改善することを目指し、この度、スマートフォンの販売を行う通信事業者のご理解とご協力を得て、高齢者の消費者被害防止に取り組む運びとなりました」とコメントしています。

ライター紹介

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