・横浜市の保護率は平成25年度末、世帯3.2％、人員1.90％。

・横浜市では生活保護者への自立支援として、全国に先駆けて「就労支援専門員」を配置。14，15年度に中区に2名モデル配置を行い、16年度には全区に配置、就労実現に向けた積極的な取り組みを行っている。

・平成25年度の実績として、就労支援専門員による支援者数5088人、そのうち就労した者の数2960人、就労に伴う保護費の縮減額12.6億円。

https://magic.piktochart.com/output/7255303-横浜市生活保護費世帯数